有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	529,054千円	546,855千円
未払事業税	92,662	92,484
賞与引当金社会保険料	77,056	79,672
工事損失引当金	34,797	-
退職給付に係る負債	1,666,818	1,637,115
土地評価損	303,969	303,969
減損損失	25,347	12,030
その他	94,439	144,167
繰延税金資産小計	2,824,145	2,816,294
評価性引当額	△395,807	△375,290
繰延税金資産合計	2,428,338	2,441,004
繰延税金負債
土地評価益	△346,117	△317,363
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△1,129,447	△894,760
圧縮積立金	△608,423	△600,776
その他	△1,517	△1,494
繰延税金負債合計	△2,207,050	△1,935,939
繰延税金資産の純額	221,288	505,065

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割等	1.0	0.9
評価性引当額の増減	0.5	△0.5
持分法投資利益	△3.6	△3.6
その他	0.7	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.7	28.0