有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	536,449千円	466,194千円
未払事業税	152,344	119,467
賞与引当金社会保険料	78,390	69,147
その他	59,453	46,006
繰延税金資産(流動)小計	826,638	700,817
評価性引当額	△4,542	△3,968
繰延税金資産(流動)計	822,096	696,848
(固定資産)
退職給付引当金	1,710,142	―
退職給付に係る負債	―	1,879,957
役員退職慰労引当金	38,023	47,346
減損損失	122,345	131,417
その他	80,775	88,289
繰延税金資産(固定)小計	1,951,287	2,147,011
評価性引当額	△193,232	△204,685
繰延税金資産(固定)計	1,758,055	1,942,325
繰延税金資産合計	2,580,151	2,639,173
繰延税金負債
(固定負債)
土地評価益	△616,278	△616,278
投資有価証券評価益	△141,404	△141,404
その他有価証券評価差額金	△584,191	△794,352
圧縮積立金	△431,774	△430,595
その他	△3,864	△20,932
繰延税金負債(固定)計	△1,777,513	△2,003,562
繰延税金負債合計	△1,777,513	△2,003,562
繰延税金資産の純額	802,637	635,611

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	822,096千円	696,848千円
固定資産-繰延税金資産	104,690	105,087
固定負債-その他
(繰延税金負債)	△124,149	△166,324

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.4
住民税均等割等	0.7	0.8
評価性引当額の増減	△1.1	0.2
負ののれん償却額	△6.8	△8.1
持分法投資利益	△4.3	△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△0.0
その他	0.2	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.1	28.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59,481千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59,481千円増加している。