有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後については、日本経済は、「アベノミクス」効果による円安、企業業績の改善や雇用拡大、2020年開催の東京オリンピックの決定などにより企業収益の改善や個人消費の回復が見込まれることから一部に景気の持ち直し傾向が見られるものの、少子高齢化や消費税の引き上げ、原発再稼動問題、中国や韓国との関係などの地政学的リスクの影響が懸念される状況にあり、また雇用・給与情勢の改善についても時間を要すると考えられることから、継続的な景気回復については、先行き不透明な状況が続くものと思われる。
建設業界においては、公共投資は政府の補正予算による押し上げ効果などにより次第に底堅さが増していくことが期待され、民間投資は企業収益が改善傾向を続けるなかで緩やかな増加基調をたどることが見込まれるものの、工事原価の高騰などが引き続き懸念されることから、今後も厳しい経営環境が続くものと思われる。
当社グループは平成25年度より「変革への挑戦」をスローガンとする「中期経営計画(NRビジョン2015)」をスタートした。急速に進む世の中の変化とお客様の期待に応えられる「変革に挑戦し続ける企業」を目指し、「意識改革」を始めとする下記の戦略課題を掲げ取り組んでいく。
(戦略課題)

(1) 意識改革

(2) 安全の確立、品質の向上

(3) 収益力・営業力の強化

(4) 技術力・施工能力の向上、技術開発の推進

(5) 人材育成の強化、教育の充実

(6) 経営効率の向上、業務改善の推進

(7) 部門間連携、グループ戦略

中期経営計画「NRビジョン2015」の2年目として、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線の各部門の体制整備・強化により総合力の向上・発揮を目指すとともに、引き続き経営の合理化・効率化を推進することにより一層の収益力向上に努めていく。また、将来に向けた人材の採用、育成の充実に向けた取組み強化を行うとともに、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするお得意先からの信頼をいただくため、より確かな安全技術の追求と品質の向上、技術力の研鑽に努め、競争力のある信頼される企業体質の実現に努力する所存である。