有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
以下、「第2.事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「鉄道専門技術の特性を活かした総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続ける。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、お客様とともに成長し、広く社会基盤の構築に貢献する。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の3つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。
(安全)
安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる。
(意識改革で会社の発展)
役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値の向上を目指す。
(社員の働きがい)
役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現する。
(2)中長期的な経営環境と対処すべき課題
当社グループが受注している工事は、公共性が高い社会インフラ整備事業が主体であることから、設備の維持・メンテナンス、利便性の向上に資する設備投資等、中長期的に一定の需要は見込まれる。2021年3月期以降についても、鉄道・道路・屋内外・送電線各部門の主要顧客を中心として、当初は受注が堅調に推移するものと想定していた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が人・モノの動きを遮断したことにより、国内外のあらゆる経済活動を停滞させ、景気を大幅に下押しする状況に急変した。今後も感染症の第2波、第3波の発生が懸念され、経済全体が以前の水準に戻るには、インバウンド需要等も含め相応の期間が掛かるものと想定されている。
当社グループが受注する工事についても、お客様のご発注、材料をはじめとした工事資機材の調達、安全や施工体制の維持・確保等、あらゆる面で不確実性が増す状況に変化したため、現時点において定量的な見通しを算定することが困難な状況となった。従って、2021年3月期の業績予想については、算定が可能となった時点で速やかに公表する。新型コロナウイルス感染症については、今後もあらゆる動向を注視し、事業への影響を最小限に抑えるべく、必要な対応を講じていく。
また、建設業界においては、従来から慢性的な労働力不足と働き方改革による生産性向上といった課題を抱えており、施工力の確保と収益力強化への取組が急務となっている。
このような状況下であるが「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という当社グループの使命は不変である。中期経営計画“Challenging RIETEC 2021”に掲げる以下の戦略課題を力強く推進し、持続的な成長を目指していく。
① 組織を上げて安全を追求し続ける“NR安全の樹”
経営の根幹である「安全」は、安全品質No1企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。
② 社会に必要とされ持続的成長企業を目指す“NRガバナンス”
企業の持続的成長と長期的な企業価値向上に資するためESG経営、特にガバナンスの強化「NRガバナンス」に取り組む。また、企業活動を通じCO2削減等環境問題への取り組みや地域社会への貢献に努める。更に、グループ会社・協力会社強化等施工体制の強化、ロボット及びAI技術活用による省力化、組織改革等社内の効率化に取り組み、収益力の向上を目指す。
③ 日本の社会インフラを支える人材育成“人間企業NR”
当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方改革を進めるとともに、新研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善等、新しいステージに立った当社グループの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組む。