有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の日本経済については、デフレ脱却に向けた経済再生と財政再建への更なる取組みを背景として、緩やかながらも回復傾向が期待されてはいるものの、海外では中国経済の下振れや米国の利上げ、中東や朝鮮半島をめぐる地政学的緊張状態の影響、国内では少子高齢化対策や所得・雇用環境改善、マイナス金利施策の導入や消費税率の10%への引上げをめぐる動きなど、企業を取り巻く環境は様々なリスクを抱えており、先行きの不透明感が出始めている。
建設業界においては、長年の建設不況を脱し、東日本大震災の復興需要、防災・減災関連需要、東京オリンピック開催に向けた建設・インフラ整備需要など、ようやく明るい兆しが見え始めているものの、労務費をはじめとした建設コストの上昇や技術継承の担い手不足といった課題を抱えており、利益を確保していく上で厳しい経営環境が続くものと思われる。
このような状況の中、当社グループは、2016年度より“To The Next Stage, Be The Quality Company”をスローガンとする『中期経営計画 Next Stage2018』をスタートした。これまで積み上げてきた会社基礎力を資本として、急速に変化する世の中への対応と、お客様からの期待と要望に応えていくため、将来の持続的な成長の確立を目指して4つの戦略課題を策定し、着実に取り組んでいく。
(戦略課題)

(1) 変わることなく安全文化を磨き続ける ～NR安全の樹～

(2) ゆるぎない信頼を築き上げる ～NR品質・NRプライド～

(3) 俊敏にしなやかに経営する ～NRスマート・マネジメント～

(4) 人を育て人を大切にする ～人間企業NR～

『中期経営計画 Next Stage2018』の初年度として、鉄道電気設備工事を中心とした社会インフラ整備の一翼を担うため、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするお得意先様に安心してご発注いただけるよう、安全を最優先とした誠実・丁寧な工事施工、プライドを持った施工品質に努めて行く。また、会社の発展のためには、人材の確保・育成が重要との認識のもと、積極的な対応を進めるとともに、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努める所存である。