有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、372億2千9百万円(前連結会計年度末は332億1百万円)となり、40億2千7百万円増加した。これは現金預金の増加(41億4千1百万円から83億4千7百万円へ42億6百万円の増)が大きな要因である。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、271億8千5百万円(前連結会計年度末は271億2千8百万円)となり、5千7百万円増加した。これは投資有価証券の増加(127億1千5百万円から128億6千4百万円へ1億4千9百万円増)が大きな要因である。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、181億1百万円(前連結会計年度末は171億6千5百万円)となり、9億3千5百万円増加した。これは未払法人税等(11億8百万円から14億6千3百万円へ3億5千5百万円増)及び賞与引当金(11億2千6百万円から14億2千4百万円へ2億9千7百万円増)の増加が大きな要因である。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、71億2千1百万円(前連結会計年度末は67億1千4百万円)となり、4億7百万円増加した。これは退職給付に係る債務の増加(50億8千2百万円から54億6千9百万円へ3億8千7百万円の増)が大きな要因である。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、391億9千2百万円(前連結会計年度末は364億5千1百万円)となり、27億4千1百万円増加した。これは利益剰余金の増加(300億2千万円から326億5千3百万円へ26億3千3百万円増)が大きな要因である。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は526億3千9百万円(前年同期比6.0%増),経常利益は46億5百万円(前年同期比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億6千万円(前年同期比8.8%減)となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」を参照のこと。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動及び投資活動による資金の流入、財務活動による資金の流出により、前連結会計年度末より42億6百万円増加し、83億3千4百万円となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照のこと。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期
自己資本比率(%)	50.4	56.1	60.4	60.8
時価ベースの自己資本比率(%)	24.8	32.0	34.6	33.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.3	3.4	0.2	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ	57.5	6.7	42.9	108.2

(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりである。

自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:営業キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。