(1) 財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、332億1百万円(前連結会計年度末は333億2千2百万円)となり、1億2千1百万円減少した。これは未成工事支出金の減少(10億3千7百万円から3億5千5百万円へ6億8千1百万円の減)、現金預金の増加(36億7千8百万円から41億4千1百万円へ4億6千3百万円増)が大きな要因である。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、271億2千8百万円(前連結会計年度末は257億3千2百万円)となり、13億9千6百万円増加した。これは投資有価証券の増加(111億6千9百万円から127億1千5百万円へ15億4千6百万円増)が大きな要因である。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、171億6千5百万円(前連結会計年度末は191億6千5百万円)となり、20億円減少した。これは短期借入金(17億6百万円から5億2千2百万円へ11億8千4百万円減)及び未成工事受入金(12億9百万円から2億8千8百万円へ9億2千1百万円減)の減少が大きな要因である。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億1千4百万円(前連結会計年度末は67億6千4百万円)となり、4千9百万円減少した。これは長期借入金(4億1千2百万円から0円へ4億1千2百万円の減)及び退職給付に係る負債(52億1千9百万円から50億8千2百万円へ1億3千7百万円減)の減少、繰延税金負債の増加(1億6千6百万円から6億8千2百万円へ5億1千6百万円増)が大きな要因である。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、364億5千1百万円(前連結会計年度末は331億2千5百万円)となり、33億2千5百万円増加した。これは利益剰余金の増加(270億5千4百万円から300億2千万円へ29億6千5百万円増)が大きな要因である。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は496億6千4百万円(前年同期比9.7%減),経常利益は41億2千9百万円(前年同期比26.5%減)、当期純利益は31億3千5百万円(前年同期比21.6%減)となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」を参照のこと。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により、前連結会計年度末より4億6千3百万円増加し、41億2千8百万円となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照のこと。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期
自己資本比率(%)	43.1	50.4	56.1	60.4
時価ベースの自己資本比率(%)	18.3	24.8	32.0	34.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	―	0.3	3.4	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	―	57.5	6.7	42.9

(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりである。

自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:営業キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
4 平成24年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローが支出超過のため表示していない。