有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、400億8千3百万円(前連結会計年度末は372億2千9百万円)となり、28億5千3百万円増加した。これは現金預金の増加(83億4千7百万円から101億8千7百万円へ18億4千万円の増)及び受取手形・完成工事未収入金等の増加(270億7千万円から280億8千1百万円へ10億1千1百万円の増)が大きな要因である。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、276億9千8百万円(前連結会計年度末は271億8千5百万円)となり、5億1千2百万円増加した。これは投資有価証券の増加(128億6千4百万円から134億5千7百万円へ5億9千2百万円の増)が大きな要因である。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、180億7千8百万円(前連結会計年度末は181億1百万円)となり、2千2百万円減少した。これは支払手形・工事未払金等の減少(113億9千7百万円から106億9千6百万円へ7億円の減)が大きな要因である。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、70億2千1百万円(前連結会計年度末は71億2千1百万円)となり、1億円減少した。これは退職給付に係る負債の減少(54億6千9百万円から53億7千9百万円へ9千万円の減)が大きな要因である。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、426億8千1百万円(前連結会計年度末は391億9千2百万円)となり、34億8千8百万円増加した。これは利益剰余金の増加(326億5千3百万円から360億2千1百万円へ33億6千7百万円の増)が大きな要因である。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は546億1百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益は51億3千5百万円(前年同期比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億8千4百万円(前年同期比25.3%増)となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」を参照のこと。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により、前連結会計年度末より18億4千万円増加し、101億7千4百万円となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照のこと。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期
自己資本比率(%)	56.1	60.4	60.8	63.0
時価ベースの自己資本比率(%)	32.0	34.6	33.1	44.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	3.4	0.2	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ	6.7	42.9	108.2	87.0

(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりである。

自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:営業キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。