四半期報告書-第9期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国経済の減速傾向が落ち着きを見せはじめ、生産や輸出に持ち直しの動きが見られたことなどからも、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移した。一方、企業業績が堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善は続いているものの、個人消費の促進や物価安定目標の実現は力強さを欠いており、所得から支出への循環に対する停滞感や、政治的な不安定要素が見られることから、業況判断は慎重姿勢となった。
建設業界においては、昨年度と同水準の公共事業関係費が予算化されており、オリンピックや震災復旧・創生関連投資等も相まって、事業環境は堅調に推移しているものの、就労人口や技能労働者不足は一層深刻化しており、高止まり傾向にある建設コストの吸収などで、収益確保の面では厳しい状況が続いた。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画『Next Stage 2018』(2016～2018)」の2年目として、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努めた。
その結果、当第1四半期の連結業績については、受注高は85億6千3百万円(対前年同期比9.6%減)、売上高は85億9千7百万円(対前年同期比3.2%減)となった。
利益については、営業損益は7千9百万円の営業損失(前年同期は3千9百万円の営業損失)、経常損益は5千2百万円の経常利益(前年同期は9千2百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は4千3百万円の四半期純利益(前年同期は5千万円の四半期純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は85億6千3百万円(対前年同期比9.6%減)、完成工事高は78億1千6百万円(対前年同期比4.2%減)、営業利益は4億6千1百万円(前年同期は4億4千8百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は47億2千5百万円、完成工事高は50億9千9百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は20億5千3百万円、完成工事高は6億8千7百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は3億3千4百万円、完成工事高は7億5千5百万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は14億4千9百万円、完成工事高は12億7千4百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は6億7千7百万円(対前年同期比8.3%増)、営業利益は3千8百万円(前年同期は2千4百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は1億3百万円(対前年同期比6.3%増)、営業利益は2千1百万円(前年同期は1千4百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は損失としている。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ50億7千8百万円減少し、627億3百万円となった。(未成工事支出金で14億4千2百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で69億4千6百万円の減少)
負債については、前連結会計年度末に比べ51億3千9百万円減少し、199億6千万円となった。(支払手形・工事未払金等で24億7千1百万円の減少、未払法人税等で15億1千7百万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ6千1百万円増加し、427億4千3百万円となった。(その他有価証券評価差額金で3億9千4百万円の増加、利益剰余金で3億3千3百万円の減少)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はない。