四半期報告書-第6期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の足踏みが懸念されてはいるものの、消費再増税の延期、円安・株高の進捗、原油価格の下落といった要因もあり、主として輸出関連企業を中心に緩やかながらも回復基調が続いており、企業収益や雇用情勢についても全体として一定の落ち着きが見られた。
建設業界においては、公共設備投資は底堅く推移しているものの、資材価格や労務費は引き続き高騰傾向であったため、受注・価格競争は厳しい環境で推移した。
このような状況の中、当社グループは「変革への挑戦」をスローガンとする「中期経営計画『NRビジョン2015』(2013～2015)」の2年目として、経営の合理化・効率化への取り組み及び経営体質の強化を推し進めた。
その結果、当社グループの当第3四半期の連結業績については、受注高は286億3千4百万円(対前年同期比16.9%減)、売上高は290億9千2百万円(対前年同期比17.7%減)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めたが、営業損益は7億1千9百万円の営業利益(前年同期は17億9千2百万円の営業利益)、前連結会計年度に合併に伴う負ののれんの償却が終了したことから経常損益は12億8千2百万円の経常利益(前年同期は32億9千4百万円の経常利益)、四半期純損益は13億1千2百万円の四半期純利益(前年同期は25億7百万円の四半期純利益)となった。
当社は、関西電力株式会社が発注する架空送電工事に関して、公正取引委員会から受けた排除措置命令および課徴金納付命令が確定したことに伴い、国土交通省より民間の電気工事業の営業に関して、平成26年6月11日から60日間の営業停止命令処分を受けた。
当社としては、このたびの処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて法令遵守の徹底を一層図り、信頼の回復に努めて行く。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は286億3千4百万円(対前年同期比16.9%減)、完成工事高は262億9千5百万円(対前年同期比19.5%減)、営業利益は18億1千1百万円(前年同期は30億3千3百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線工事等により、受注工事高は156億9千3百万円、完成工事高は170億9千4百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事並びに民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は61億4千3百万円、完成工事高は44億6千3百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設の電気設備及び商業施設の電気設備改修等の工事により、受注工事高は37億4千6百万円、完成工事高は31億7千1百万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社及び東日本旅客鉄道株式会社の架空・地中送電線路等の工事並びに電力系及び携帯電話会社の情報通信工事等により、受注工事高は30億5千万円、完成工事高は15億6千6百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に標識類、交通安全用品の販売等により、売上高26億6千8百万円(対前年同期比5.0%増)、営業利益は2億3千3百万円(前年同期は2億7千4百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高1億2千8百万円(対前年同期比12.0%増)、営業利益は2千6百万円(前年同期は1千8百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ38億2百万円増加し、628億5千7百万円となった。(未成工事支出金で22億8千2百万円の増加、投資有価証券で11億4千3百万円の増加)
負債については、前連結会計年度末に比べ22億8百万円増加し、281億3千7百万円となった。(支払手形・工事未払金等で31億5千1百万円の減少、未払法人税等で15億3千1百万円の減少、短期借入金で73億8千2百万円の増加)
純資産については、前連結会計年度末に比べ15億9千3百万円増加し、347億1千9百万円となった。(利益剰余金で11億4千2百万円の増加、その他有価証券評価差額金で4億7千7百万円の増加)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として、研究開発活動を行っている。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7百万円であり、固定資産に計上した総額は6百万円である。