四半期報告書-第6期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政権や日銀による経済政策を背景に企業収益の改善や円安及び株価上昇などの景気回復の兆しがみられたものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れリスクなどが影響し、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移し、民間投資も企業収益が改善するなかで緩やかな回復基調となったものの、資材価格や労務費の高騰などにより受注競争が一段と厳しさが増すなど、依然として受注・価格競争は厳しい環境で推移した。
このような状況の中、当社グループは「変革への挑戦」をスローガンとする「中期経営計画『NRビジョン2015』(2013～2015)」の2年目として、経営の合理化・効率化への取り組み及び経営体質の強化を推し進めた。
その結果、当社グループの当第1四半期の連結業績については、受注高は94億1千万円(対前年同期比25.9%増)、売上高は78億5千7百万円(対前年同期比19.6%減)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めたが、営業損益は1億7千4百万円の営業損失(前年同期は1億2千8百万円の営業利益)、経常損益は3千2百万円の経常損失(前年同期は6億2千6百万円の経常利益)、四半期純損益は3億9千9百万円の四半期純利益(前年同期は5億2千5百万円の四半期純利益)となった。
当社は、関西電力株式会社が発注する架空送電工事に関して、公正取引委員会から受けた排除措置命令および課徴金納付命令が確定したことに伴い、平成26年5月27日、国土交通省より建設業法第28条第3項の規定に基づき、営業停止命令処分を受けた。
当社としては、このたびの処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて法令遵守の徹底を一層図り、信頼の回復に努めて行く。
なお、本件処分による業績への影響については、現時点では軽微であると考えている。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は94億1千万円(対前年同期比25.9%増)、完成工事高は70億9千万円(対前年同期比22.3%減)、営業利益は2億5千万円(前年同期は6億3千9百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線工事等により、受注工事高は50億2百万円、完成工事高は48億4千6百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事並びに民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は21億8百万円、完成工事高は9億7千万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設の電気設備及び商業施設の電気設備改修等の工事により、受注工事高は13億9千9百万円、完成工事高は9億7千9百万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社及び東日本旅客鉄道株式会社の架空・地中送電線路等の工事並びに電力系及び携帯電話会社の情報通信工事により、受注工事高は9億円、完成工事高は2億9千4百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に標識類、交通安全用品の販売等により、売上高7億2千4百万円(対前年同期比17.1%増)、営業利益は3千4百万円(前年同期は6千6百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高4千2百万円(対前年同期比17.2%増)、営業損失は1千2百万円(前年同期は1千3百万円の営業損失)となった。
(注)当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は損失としている。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ52億9千6百万円減少し、537億5千8百万円となった。(受取手形・完成工事未収入金等で72億2千3百万円の減少、未成工事支出金で12億6千3百万円の増加)
負債については、前連結会計年度末に比べ57億1千6百万円減少し、202億1千3百万円となった。(支払手形・工事未払金等で26億2千6百万円の減少、未払法人税等で15億9千4百万円の減少、短期借入金で9億4千万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ4億1千9百万円増加し、335億4千5百万円となった。(利益剰余金で2億2千9百万円の増加、その他有価証券評価差額金で1億9千8百万円の増加)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1百万円である。