有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の日本経済については、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとするため、経済再生と財政再建への更なる取組みが期待される。また企業業績や雇用情勢、個人消費については、緩やかながらも回復傾向にあるものの、国内では消費再増税、原発再稼働問題、海外では中国経済の伸び率鈍化、原油価格の下落等といったリスクが控えており、継続的な景気回復については依然として先行き不透明な状況が続くものと思われる。
建設業界においては、中期的には2020年の東京オリンピック開催や整備新幹線の建設前倒し、防災・減災関連工事といった大型事業が予定されている。また今年度の公共設備投資予算は前年度と同水準であり、高めの水準を維持することが見込まれる。しかしながら工事原価の高騰等が引き続き懸念されることから、今後も収益確保をはじめとして厳しい経営環境が続くものと思われる。
当社グループは平成25年度より「変革への挑戦」をスローガンとする「中期経営計画(NRビジョン2015)」をスタートした。急速に進む世の中の変化とお客様の期待に応えられる「変革に挑戦し続ける企業」を目指し、「意識改革」を始めとする下記の戦略課題を掲げ取り組んでいく。
(戦略課題)

(1) 意識改革

(2) 安全の確立、品質の向上

(3) 収益力・営業力の強化

(4) 技術力・施工能力の向上、技術開発の推進

(5) 人材育成の強化、教育の充実

(6) 経営効率の向上、業務改善の推進

(7) 部門間連携、グループ戦略

中期経営計画「NRビジョン2015」の最終年度として、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線の各部門の体制整備・強化により総合力の向上・発揮を目指すとともに、引き続き経営の合理化・効率化を推進することにより一層の収益力向上に努めていく。また、将来に向けた人材の採用、育成の充実に向けた取組み強化を行うとともに、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするお得意先からの信頼をいただくため、より確かな安全技術の追求と品質の向上、技術力の研鑽に努め、競争力のある信頼される企業体質の実現に努力する所存である。