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有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】: 2020/06/25 13:54
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【項目】: 150項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、2010年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、2014年6月5日開催の代議委員会において解散の方針が決定され、2016年3月24日に解散決議を行い、2016年5月25日に厚生労働省より解散認可を得て解散しており、有価証券報告書提出日現在、清算手続は全て終了し基金事務局を閉鎖している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,579,813	千円
勤務費用	371,377
利息費用	72,377
数理計算上の差異の発生額	66,140
退職給付の支払額	△383,582
退職給付債務の期末残高	6,706,126

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,664,944	千円
期待運用収益	49,948
数理計算上の差異の発生額	△46,365
事業主からの拠出額	206,695
退職給付の支払額	△162,576
年金資産の期末残高	1,712,645

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	381,833	千円
退職給付費用	50,104
退職給付の支払額	△24,265
退職給付に係る負債の期末残高	407,672

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,388,832	千円
年金資産	△1,712,645
	676,186
非積立型制度の退職給付債務	4,724,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,401,152
退職給付に係る負債	5,401,152	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,401,152

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	371,377	千円
利息費用	72,377
期待運用収益	△49,948
数理計算上の差異の費用処理額	△67,976
簡便法で計算した退職給付費用	50,104
確定給付制度に係る退職給付費用	375,934

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異	△180,482	千円
合計	△180,482

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	△112,506	千円
合計	△112,506

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	61.2%
株式	18.5%
一般勘定	10.4%
その他	9.9%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	3.0%
予想昇給率	主として5.7%

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、2010年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,706,126	千円
勤務費用	380,064
利息費用	73,767
数理計算上の差異の発生額	△146,915
退職給付の支払額	△407,872
退職給付債務の期末残高	6,605,170