有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	546,855千円	580,136千円
未払事業税	92,484	87,553
賞与引当金社会保険料	79,672	84,376
退職給付に係る負債	1,637,115	1,596,697
土地評価損	303,969	303,996
減損損失	12,030	10,034
その他	144,167	139,189
繰延税金資産小計	2,816,294	2,801,984
評価性引当額	△375,290	△374,601
繰延税金資産合計	2,441,004	2,427,383
繰延税金負債
土地評価益	△317,363	△317,550
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△894,760	△935,525
圧縮積立金	△600,776	△590,675
その他	△1,494	△1,472
繰延税金負債合計	△1,935,939	△1,966,769
繰延税金資産の純額	505,065	460,614

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	-
住民税均等割等	0.9	-
評価性引当額の増減	△0.5	-
持分法投資利益	△3.6	-
その他	0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.0	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。