有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	375,961千円	444,880千円
未払事業税	62,330	72,413
賞与引当金社会保険料	57,639	69,870
退職給付に係る負債	1,644,766	1,708,737
土地評価損	303,999	303,968
減損損失	9,653	9,272
その他	170,330	156,321
繰延税金資産小計	2,624,680	2,765,464
評価性引当額	△370,786	△370,001
繰延税金資産合計	2,253,894	2,395,463
繰延税金負債
土地評価益	△317,571	△317,571
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△722,486	△751,925
圧縮積立金	△589,366	△579,409
その他	△1,449	△1,426
繰延税金負債合計	△1,752,418	△1,771,877
繰延税金資産の純額	501,475	623,585

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。