有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	580,136千円	375,961千円
未払事業税	87,553	62,330
賞与引当金社会保険料	84,376	57,639
退職給付に係る負債	1,596,697	1,644,766
土地評価損	303,996	303,999
減損損失	10,034	9,653
その他	139,189	170,330
繰延税金資産小計	2,801,984	2,624,680
評価性引当額	△374,601	△370,786
繰延税金資産合計	2,427,383	2,253,894
繰延税金負債
土地評価益	△317,550	△317,571
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△935,525	△722,486
圧縮積立金	△590,675	△589,366
その他	△1,472	△1,449
繰延税金負債合計	△1,966,769	△1,752,418
繰延税金資産の純額	460,614	501,475

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。