有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	534,023千円	467,394千円
未払事業税	94,448	88,954
賞与引当金社会保険料	82,287	69,972
その他	31,220	31,073
繰延税金資産(流動)小計	741,980	657,394
評価性引当額	△7,730	△9,213
繰延税金資産(流動)計	734,250	648,181
(固定資産)
退職給付に係る負債	1,659,232	1,633,890
役員退職慰労引当金	33,094	18,495
土地評価損	303,969	303,969
減損損失	18,651	13,963
その他	63,060	51,039
繰延税金資産(固定)小計	2,078,008	2,021,357
評価性引当額	△381,405	△361,136
繰延税金資産(固定)計	1,696,602	1,660,220
繰延税金資産合計	2,430,853	2,308,401
繰延税金負債
(固定負債)
土地評価益	△469,840	△372,438
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△1,015,744	△1,104,109
圧縮積立金	△561,754	△606,838
その他	△1,304	△902
繰延税金負債(固定)計	△2,170,188	△2,205,832
繰延税金負債合計	△2,170,188	△2,205,832
繰延税金資産の純額	260,665	102,568

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	734,250千円	648,181千円
固定資産-繰延税金資産	107,694	119,217
固定負債-繰延税金負債	△581,279	△664,829

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△2.5
住民税均等割等	0.9	0.9
評価性引当額の増減	△0.6	△0.4
持分法投資利益	△3.2	△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.1
その他	0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.9	26.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、実効税率等を30.9%から30.6%に変更し計算している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微である。