有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国経済の弱含みや円高基調等により、停滞感を含んだスタートとなった。しかしながら年度後半には、政府や日銀の各種政策効果や米国大統領選挙の結果等を受けて、為替相場や金融市場が回復してきたことから、業種間格差は見られるものの、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共設備投資は補正予算措置が講じられ、公共事業関係費が前年度を上回る結果となり、民間設備投資は企業の慎重姿勢から、その伸び率は鈍化傾向にあるものの、総じて底堅い動きとなったが、建設コストの高止まり傾向等により、引き続き受注・収益確保の面では厳しい環境が続いた。
このような状況の中、当社グループは2016年度を初年度とする中期経営計画『Next Stage 2018』(2016～2018)をスタートさせ、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上を推し進めた。
その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を第一として、卓越した技術と誠実で高品質な施工により、売上高は546億1百万円(前期は526億3千9百万円、前期比3.7%増)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は45億5千1百万円の営業利益(前期は41億2千9百万円の営業利益)、経常損益は51億3千5百万円の経常利益(前期は46億5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は35億8千4百万円の当期純利益(前期は28億6千万円の当期純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は524億1千1百万円(前期比0.5%減)、完成工事高は509億2千9百万円(前期比3.5%増)、営業利益は63億1百万円(前期は58億3千5百万円の営業利益)となった。
第2四半期連結会計期間より、組織改正に伴い、従来「送電線部門」に含まれていた一部の業務を「鉄道電気設備部門」に、「道路設備部門」に含まれていた一部の業務を「屋内外電気設備部門」に変更し、第2四半期連結累計期間の期首より組替えている。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は299億8千6百万円(前期比15.5%減)、完成工事高は314億5千5百万円(前期比0.4%減)となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は83億5千8百万円(前期比5.4%減)、完成工事高は96億4百万円(前期比29.3%増)となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は48億2千3百万円(前期比27.5%増)、完成工事高は47億8千7百万円(前期比23.7%減)となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事等により、受注工事高は92億4千3百万円(前期比101.8%増)、完成工事高は50億8千2百万円(前期比29.6%増)となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は32億7千1百万円(前期比4.1%増)、営業利益は3億5千9百万円(前期は3億4百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は4億円(前期比36.7%増)、営業利益は1億6千1百万円(前期は6千9百万円の営業利益)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より18億4千万円増加し、101億7千4百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、29億4千4百万円(前連結会計年度比19億4千6百万円減少)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、法人税等の支払による資金の流出によるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、6億9百万円(前連結会計年度比7億8千2百万円減少)となった。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の流出によるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、6億6千2百万円(前連結会計年度比1億9千6百万円増加)となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国経済の弱含みや円高基調等により、停滞感を含んだスタートとなった。しかしながら年度後半には、政府や日銀の各種政策効果や米国大統領選挙の結果等を受けて、為替相場や金融市場が回復してきたことから、業種間格差は見られるものの、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共設備投資は補正予算措置が講じられ、公共事業関係費が前年度を上回る結果となり、民間設備投資は企業の慎重姿勢から、その伸び率は鈍化傾向にあるものの、総じて底堅い動きとなったが、建設コストの高止まり傾向等により、引き続き受注・収益確保の面では厳しい環境が続いた。
このような状況の中、当社グループは2016年度を初年度とする中期経営計画『Next Stage 2018』(2016～2018)をスタートさせ、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上を推し進めた。
その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を第一として、卓越した技術と誠実で高品質な施工により、売上高は546億1百万円(前期は526億3千9百万円、前期比3.7%増)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は45億5千1百万円の営業利益(前期は41億2千9百万円の営業利益)、経常損益は51億3千5百万円の経常利益(前期は46億5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は35億8千4百万円の当期純利益(前期は28億6千万円の当期純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は524億1千1百万円(前期比0.5%減)、完成工事高は509億2千9百万円(前期比3.5%増)、営業利益は63億1百万円(前期は58億3千5百万円の営業利益)となった。
第2四半期連結会計期間より、組織改正に伴い、従来「送電線部門」に含まれていた一部の業務を「鉄道電気設備部門」に、「道路設備部門」に含まれていた一部の業務を「屋内外電気設備部門」に変更し、第2四半期連結累計期間の期首より組替えている。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は299億8千6百万円(前期比15.5%減)、完成工事高は314億5千5百万円(前期比0.4%減)となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は83億5千8百万円(前期比5.4%減)、完成工事高は96億4百万円(前期比29.3%増)となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は48億2千3百万円(前期比27.5%増)、完成工事高は47億8千7百万円(前期比23.7%減)となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事等により、受注工事高は92億4千3百万円(前期比101.8%増)、完成工事高は50億8千2百万円(前期比29.6%増)となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は32億7千1百万円(前期比4.1%増)、営業利益は3億5千9百万円(前期は3億4百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は4億円(前期比36.7%増)、営業利益は1億6千1百万円(前期は6千9百万円の営業利益)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より18億4千万円増加し、101億7千4百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、29億4千4百万円(前連結会計年度比19億4千6百万円減少)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、法人税等の支払による資金の流出によるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、6億9百万円(前連結会計年度比7億8千2百万円減少)となった。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の流出によるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、6億6千2百万円(前連結会計年度比1億9千6百万円増加)となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。