有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 11:06
【資料】
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【項目】
118項目

生産、受注及び販売の状況

(1) 受注実績
セグメントの名称前連結会計年度(千円)
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(千円)
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
電気設備工事業52,693,03352,411,979(0.5%減)

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 売上実績
セグメントの名称前連結会計年度(千円)
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(千円)
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
電気設備工事業49,203,81850,929,377(3.5%増)
兼業事業3,143,2443,271,941(4.1%増)
不動産賃貸事業292,787400,212(36.7%増)
合計52,639,85054,601,531(3.7%増)

(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれていない。
2 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 セグメント間取引については、相殺消去している。
4 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
第7期東日本旅客鉄道㈱29,089,926千円55.3%
第8期東日本旅客鉄道㈱28,754,626千円52.7%


なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第2四半期連結会計期間より、組織改正に伴い、従来「送電線部門」に含まれていた一部の業務を「鉄道電気設備部門」に、「道路設備部門」に含まれていた一部の業務を「屋内外電気設備部門」にそれぞれ変更したため、当該組織改正を反映した遡及処理後の数値を記載している。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別区分前期繰越
工事高
(千円)
当期受注
工事高
(千円)

(千円)
当期完成
工事高
(千円)
次期繰越
工事高
(千円)
第7期
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
鉄道電気設備21,536,06035,189,44656,725,50731,267,42525,458,082
道路設備756,1426,520,5467,276,6884,897,5622,379,125
屋内外電気設備6,223,3873,761,2629,984,6506,254,5723,730,077
送電線1,214,9154,520,9635,735,8793,860,4211,875,457
合計29,730,50649,992,21979,722,72546,279,98133,442,743
第8期
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
鉄道電気設備25,458,08229,660,48455,118,56731,151,92223,966,644
道路設備2,379,1255,266,1607,645,2856,745,042900,243
屋内外電気設備3,730,0774,821,4818,551,5594,785,5703,765,989
送電線1,875,4579,198,75811,074,2155,036,9256,037,290
合計33,442,74348,946,88482,389,62847,719,46034,670,168

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
区分第7期
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
第8期
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
特命(%)競争(%)計(%)特命(%)競争(%)計(%)
鉄道電気設備97.32.710098.21.8100
道路設備24.675.410034.066.0100
屋内外電気設備70.129.910056.543.5100
送電線37.762.310026.973.1100

(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)
第7期
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
鉄道電気設備1,323,29129,944,13331,267,425
道路設備1,659,7183,237,8444,897,562
屋内外電気設備1,118,4775,136,0946,254,572
送電線3,860,4213,860,421
4,101,48842,178,49346,279,981
第8期
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
鉄道電気設備72,51731,079,40431,151,922
道路設備1,914,4824,830,5606,745,042
屋内外電気設備1,539,9223,245,6474,785,570
送電線5,036,9255,036,925
3,526,92244,192,53747,719,460

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第7期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
注文者工事件名
東日本旅客鉄道㈱保土ヶ谷・戸塚外1区間信号設備改良
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、265k1・281k3間電車線路
㈱グリーンスターグリーンファームソーラー発電所設置工事
日本大学日本大学生物資源科学部60周年記念棟(仮称)新築工事(電気)
東北電力㈱東白石線増強ならびに関連撤去工事(2工区)

第8期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
注文者工事件名
東日本旅客鉄道㈱新習志野駅信号設備改良
東京地下鉄㈱(丸)池袋駅ほか5駅駅補助電源装置設置工事
首都高速道路㈱構造物補修工事24-1-1
東京都武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(26)新築電気設備工事
東京電力パワーグリッド㈱東京南線1.2号線№40ほか鉄塔部材取替工事ならびに関連除却工事ほか1件

(注) 3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第7期東日本旅客鉄道㈱29,030,868千円62.7%
第8期東日本旅客鉄道㈱28,717,431千円60.2%


④ 次期繰越工事高
期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)
第8期
(平成29年3月31日)
鉄道電気設備167,32823,799,31523,966,644
道路設備90,917809,325900,243
屋内外電気設備845,8762,920,1123,765,989
送電線6,037,2906,037,290
1,104,12333,566,04434,670,168

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
第8期の次期繰越工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
注文者工事件名完成予定
東日本旅客鉄道㈱千葉(黒砂信・列車)駅連動取替信号設備改良他平成33年9月
大阪市交通局高速電気軌道第1~3号線信号用電源改造に伴う鉄道信号設備工事及びその他工事平成30年8月
首都高速道路㈱(高負)高速横浜環状北線他標識柱設置工事平成30年3月
東京都都庁第二本庁舎(25)電気設備改修工事平成32年9月
東京電力パワーグリッド㈱飛騨信濃直流幹線新設工事(6工区)平成33年6月