有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 受注実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 売上実績
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれていない。
2 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 セグメント間取引については、相殺消去している。
4 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第2四半期連結会計期間より、組織改正に伴い、従来「送電線部門」に含まれていた一部の業務を「鉄道電気設備部門」に、「道路設備部門」に含まれていた一部の業務を「屋内外電気設備部門」にそれぞれ変更したため、当該組織改正を反映した遡及処理後の数値を記載している。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第7期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
第8期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
(注) 3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
④ 次期繰越工事高
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
第8期の次期繰越工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(千円) (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(千円) (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 電気設備工事業 | 52,693,033 | 52,411,979(0.5%減) |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(千円) (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(千円) (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 電気設備工事業 | 49,203,818 | 50,929,377(3.5%増) |
| 兼業事業 | 3,143,244 | 3,271,941(4.1%増) |
| 不動産賃貸事業 | 292,787 | 400,212(36.7%増) |
| 合計 | 52,639,850 | 54,601,531(3.7%増) |
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれていない。
2 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 セグメント間取引については、相殺消去している。
4 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
| 第7期 | 東日本旅客鉄道㈱ | 29,089,926千円 | 55.3% |
| 第8期 | 東日本旅客鉄道㈱ | 28,754,626千円 | 52.7% |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第2四半期連結会計期間より、組織改正に伴い、従来「送電線部門」に含まれていた一部の業務を「鉄道電気設備部門」に、「道路設備部門」に含まれていた一部の業務を「屋内外電気設備部門」にそれぞれ変更したため、当該組織改正を反映した遡及処理後の数値を記載している。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) |
| 第7期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 鉄道電気設備 | 21,536,060 | 35,189,446 | 56,725,507 | 31,267,425 | 25,458,082 |
| 道路設備 | 756,142 | 6,520,546 | 7,276,688 | 4,897,562 | 2,379,125 | |
| 屋内外電気設備 | 6,223,387 | 3,761,262 | 9,984,650 | 6,254,572 | 3,730,077 | |
| 送電線 | 1,214,915 | 4,520,963 | 5,735,879 | 3,860,421 | 1,875,457 | |
| 合計 | 29,730,506 | 49,992,219 | 79,722,725 | 46,279,981 | 33,442,743 | |
| 第8期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 鉄道電気設備 | 25,458,082 | 29,660,484 | 55,118,567 | 31,151,922 | 23,966,644 |
| 道路設備 | 2,379,125 | 5,266,160 | 7,645,285 | 6,745,042 | 900,243 | |
| 屋内外電気設備 | 3,730,077 | 4,821,481 | 8,551,559 | 4,785,570 | 3,765,989 | |
| 送電線 | 1,875,457 | 9,198,758 | 11,074,215 | 5,036,925 | 6,037,290 | |
| 合計 | 33,442,743 | 48,946,884 | 82,389,628 | 47,719,460 | 34,670,168 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 区分 | 第7期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第8期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 鉄道電気設備 | 97.3 | 2.7 | 100 | 98.2 | 1.8 | 100 |
| 道路設備 | 24.6 | 75.4 | 100 | 34.0 | 66.0 | 100 |
| 屋内外電気設備 | 70.1 | 29.9 | 100 | 56.5 | 43.5 | 100 |
| 送電線 | 37.7 | 62.3 | 100 | 26.9 | 73.1 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 第7期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 鉄道電気設備 | 1,323,291 | 29,944,133 | 31,267,425 |
| 道路設備 | 1,659,718 | 3,237,844 | 4,897,562 | |
| 屋内外電気設備 | 1,118,477 | 5,136,094 | 6,254,572 | |
| 送電線 | ― | 3,860,421 | 3,860,421 | |
| 計 | 4,101,488 | 42,178,493 | 46,279,981 | |
| 第8期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 鉄道電気設備 | 72,517 | 31,079,404 | 31,151,922 |
| 道路設備 | 1,914,482 | 4,830,560 | 6,745,042 | |
| 屋内外電気設備 | 1,539,922 | 3,245,647 | 4,785,570 | |
| 送電線 | ― | 5,036,925 | 5,036,925 | |
| 計 | 3,526,922 | 44,192,537 | 47,719,460 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第7期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
| 注文者 | 工事件名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 保土ヶ谷・戸塚外1区間信号設備改良 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、265k1・281k3間電車線路 |
| ㈱グリーンスター | グリーンファームソーラー発電所設置工事 |
| 日本大学 | 日本大学生物資源科学部60周年記念棟(仮称)新築工事(電気) |
| 東北電力㈱ | 東白石線増強ならびに関連撤去工事(2工区) |
第8期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
| 注文者 | 工事件名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 新習志野駅信号設備改良 |
| 東京地下鉄㈱ | (丸)池袋駅ほか5駅駅補助電源装置設置工事 |
| 首都高速道路㈱ | 構造物補修工事24-1-1 |
| 東京都 | 武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(26)新築電気設備工事 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 東京南線1.2号線№40ほか鉄塔部材取替工事ならびに関連除却工事ほか1件 |
(注) 3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 第7期 | 東日本旅客鉄道㈱ | 29,030,868千円 | 62.7% |
| 第8期 | 東日本旅客鉄道㈱ | 28,717,431千円 | 60.2% |
④ 次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 第8期 (平成29年3月31日) | 鉄道電気設備 | 167,328 | 23,799,315 | 23,966,644 |
| 道路設備 | 90,917 | 809,325 | 900,243 | |
| 屋内外電気設備 | 845,876 | 2,920,112 | 3,765,989 | |
| 送電線 | ― | 6,037,290 | 6,037,290 | |
| 計 | 1,104,123 | 33,566,044 | 34,670,168 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
第8期の次期繰越工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
| 注文者 | 工事件名 | 完成予定 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 千葉(黒砂信・列車)駅連動取替信号設備改良他 | 平成33年9月 |
| 大阪市交通局 | 高速電気軌道第1~3号線信号用電源改造に伴う鉄道信号設備工事及びその他工事 | 平成30年8月 |
| 首都高速道路㈱ | (高負)高速横浜環状北線他標識柱設置工事 | 平成30年3月 |
| 東京都 | 都庁第二本庁舎(25)電気設備改修工事 | 平成32年9月 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 飛騨信濃直流幹線新設工事(6工区) | 平成33年6月 |