固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,078,797千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△2,746,534千円には、セグメント間取引消去27,172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,773,706千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額30,223,689千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589,617千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/06/26 12:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として鉄道関係工事における工事用車両(車両運搬具)である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 12:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物・構築物	―	232千円
機械、運搬具及び工具器具備品	―	1
土地	―	425
計	―	658

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物・構築物	5,173千円	6,439千円
機械、運搬具及び工具器具備品	167	951
土地	―	25,162
撤去費用	65,881	4,690
計	71,222	37,244

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。2019/06/26 12:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 研究開発活動

当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「NRフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発活動費は19百万円であり、その内訳は、研究開発費0百万円、固定資産計上額18百万円である。
(2)兼業事業

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、430億8百万円(前連結会計年度末は393億6千9百万円)となり、36億3千9百万円増加した。主な要因は、現金預金の増加(67億3千5百万円から82億7千4百万円へ15億3千9百万円の増)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(313億7千5百万円から325億8千9百万円へ12億1千4百万円の増)、その他(前渡金等)の増加(1億6千7百万円から9億8千6百万円へ8億1千9百万円の増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、338億7千2百万円(前連結会計年度末は324億9千万円)となり、13億8千2百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加(130億9千8百万円から139億8千7百万円へ8億8千9百万円の増)、リース資産の増加(15億2百万円から19億1千3百万円へ4億1千1百万円の増)である。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	16,614千円	16,738千円
有形固定資産の取得による増加	―	2,759
時の経過による調整額	123	143

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。

2019/06/26 12:38

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 12:38

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 12:38

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益		26,345,85816,960,3807,541,0033,459,21532,306,01836,943,6393,482,7562,321,856	27,330,47018,550,2107,516,2563,630,22434,734,20137,566,3713,653,4132,407,890

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