有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
事務所用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務である。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務のある物件の使用見込期間は11年～38年と見積り、割引率は0.99%～2.18%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	16,614千円	16,738千円
有形固定資産の取得による増加	―	2,759
時の経過による調整額	123	143
資産除去債務の履行による減少額	―	△2,796
期末残高	16,738	16,845