固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,040,657千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△2,901,268千円には、セグメント間取引消去36,378千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,937,646千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,443,125千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457,104千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2021/06/24 13:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として鉄道関係工事における工事用車両(車両運搬具)である。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2021/06/24 13:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物・構築物	-千円	2,537千円
機械、運搬具及び工具器具備品	419	244
土地	1,362	4,642
計	1,782	7,424

2021/06/24 13:57

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物・構築物	6,540千円	9,288千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,302	1,514
土地	1,771	-
撤去費用	14,039	51,805
計	23,653	62,607

2021/06/24 13:57

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。2021/06/24 13:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/24 13:57

#9 研究開発活動

当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「NRフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発活動費は30百万円であり、その内訳は、研究開発費2百万円、固定資産計上額28百万円である。
(2)兼業事業

2021/06/24 13:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、444億3千7百万円(前連結会計年度末は450億3千7百万円)となり、6億円減少した。主な要因は、現金預金の減少(72億2千9百万円から67億6千万円へ4億6千8百万円の減)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(362億7千1百万円から359億9百万円へ3億6千2百万円の減)、その他(立替金等)の増加(3億3千5百万円から4億7千5百万円へ1億3千9百万円の増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、361億8千万円(前連結会計年度末は346億7千4百万円)となり、15億6百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加(145億6千万円から155億9千9百万円へ10億3千9百万円の増)、投資有価証券の増加(147億1千4百万円から151億2千4百万円へ4億1千万円の増)である。

2021/06/24 13:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。

2021/06/24 13:57

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/24 13:57

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益		28,075,03121,742,3688,478,7364,276,37637,062,28539,979,1963,778,5202,526,123	24,301,52325,781,2127,150,4994,625,76038,306,47538,881,0352,264,5031,533,018

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