有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、企業活動や消費者行動が大幅に制限された1年となり、景気は極めて厳しい状況で推移した。一時は段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等に支えられ、持ち直しの動きが見られたものの、感染者数の再拡大や変異株のまん延を受け、2021年1月には都市部を中心に2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移したものの、民間設備投資は企業収益の急速な落ち込みから投資マインドが低下し、計画の見直しや延期など慎重な動きとなった。
当連結会計年度は、前年度に引き続き高水準の繰越工事高を抱えてスタートするとともに、年度前半の受注は堅調に推移したものの、年度後半に入ると新型コロナウイルス感染症の影響による発注の抑制傾向が見られ、業績については受注高が410億2千8百万円(前連結会計年度は581億2千8百万円)、売上高が552億円(前連結会計年度は615億8千8百万円)となった。
利益については営業利益が42億2千万円(前連結会計年度は45億2千9百万円)、経常利益が47億6千5百万円(前連結会計年度は51億5千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が32億7千8百万円(前連結会計年度は36億3千4百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は410億2千8百万円(前連結会計年度は581億2千8百万円)、完成工事高は517億8千8百万円(前連結会計年度は577億6千7百万円)、営業利益は67億2千7百万円(前連結会計年度は70億1千4百万円)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高は234億4千8百万円(前連結会計年度は392億6千5百万円)、完成工事高は331億4千5百万円(前連結会計年度は343億1千7百万円)となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は95億7百万円(前連結会計年度は100億8千5百万円)、完成工事高は102億4千6百万円(前連結会計年度は101億9千万円)となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高は32億6千1百万円(前連結会計年度は31億9千4百万円)、完成工事高は34億3千2百万円(前連結会計年度は80億3百万円)となった。
[送電線設備部門]
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高は48億1千万円(前連結会計年度は55億8千2百万円)、完成工事高は49億6千3百万円(前連結会計年度は52億5千6百万円)となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は30億3千5百万円(前連結会計年度は34億3百万円)、営業利益は2億1千2百万円(前連結会計年度は3億円)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は3億7千6百万円(前連結会計年度は4億1千7百万円)、営業利益は1億8千1百万円(前連結会計年度は2億8百万円)となった。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、444億3千7百万円(前連結会計年度末は450億3千7百万円)となり、6億円減少した。主な要因は、現金預金の減少(72億2千9百万円から67億6千万円へ4億6千8百万円の減)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(362億7千1百万円から359億9百万円へ3億6千2百万円の減)、その他(立替金等)の増加(3億3千5百万円から4億7千5百万円へ1億3千9百万円の増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、361億8千万円(前連結会計年度末は346億7千4百万円)となり、15億6百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加(145億6千万円から155億9千9百万円へ10億3千9百万円の増)、投資有価証券の増加(147億1千4百万円から151億2千4百万円へ4億1千万円の増)である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、190億8千3百万円(前連結会計年度末は211億5千2百万円)となり、20億6千9百万円減少した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少(82億3千4百万円から74億9千4百万円へ7億3千9百万円の減)、電子記録債務の減少(30億9千5百万円から28億7千3百万円へ2億2千1百万円の減)、短期借入金の減少(10億5千万円から0円へ10億5千万円の減)、未成工事受入金の減少(3億1千万円から1億2千8百万円へ1億8千2百万円の減)である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、68億9千7百万円(前連結会計年度末は66億7千3百万円)となり、2億2千3百万円増加した。主な要因は、リース債務の増加(9億3千1百万円から13億2千4百万円へ3億9千3百万円の増)、退職給付に係る負債の減少(53億4百万円から51億6千5百万円へ1億3千8百万円の減)である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、546億3千7百万円(前連結会計年度末は518億8千6百万円)となり、27億5千万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加(454億9千3百万円から480億9千2百万円へ25億9千9百万円の増)、その他有価証券評価差額金の増加(20億6千9百万円から21億5千7百万円へ8千8百万円の増)である。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、財務活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より4億6千8百万円減少し、67億4千7百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、30億6千9百万円(前連結会計年度は4億6千9百万円の流入)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、仕入債務の減少及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、15億2千万円(前連結会計年度は17億2千1百万円の流出)となった。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の流出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、20億1千7百万円(前連結会計年度は2億5百万円の流入)となった。これは主に、短期借入金の減少、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。
なお、機動的な資金調達手段を確保し、財務の安定化及び資金効率の向上を図ることを目的として、主要銀行と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しているが、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約に基づく借入はない。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	39,265,260	23,448,797	△15,816,462	△40.3
	道路設備	10,085,879	9,507,915	△577,963	△5.7
	屋内外電気設備	3,194,501	3,261,235	66,734	2.1
	送電線設備	5,582,463	4,810,894	△771,568	△13.8
合 計		58,128,104	41,028,843	△17,099,260	△29.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b. 売上実績 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	34,317,320	33,145,188	△1,172,132	△3.4
	道路設備	10,190,214	10,246,531	56,316	0.6
	屋内外電気設備	8,003,938	3,432,873	△4,571,064	△57.1
	送電線設備	5,256,182	4,963,944	△292,238	△5.6
	小 計	57,767,655	51,788,537	△5,979,118	△10.4
兼業事業		3,403,233	3,035,845	△367,387	△10.8
不動産賃貸事業		417,617	376,474	△41,143	△9.9
合 計		61,588,507	55,200,858	△6,387,649	△10.4

(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれていない。
2 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 セグメント間取引については、相殺消去している。
4 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

第11期	東日本旅客鉄道㈱	31,493,470千円	51.1%
第12期	東日本旅客鉄道㈱	29,177,026千円	52.9%

c. 繰越高 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	33,189,457	23,443,762	△9,745,695	△29.4
	道路設備	2,339,957	1,651,224	△688,733	△29.4
	屋内外電気設備	2,191,396	2,034,484	△156,911	△7.2
	送電線設備	3,762,850	3,606,180	△156,669	△4.2
合 計		41,483,661	30,735,651	△10,748,010	△25.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
第11期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	鉄道電気設備	28,188,650	38,951,195	67,139,846	33,997,021	33,142,824
	道路設備	1,570,704	6,637,300	8,208,005	6,838,765	1,369,239
	屋内外電気設備	7,006,763	3,173,913	10,180,676	7,974,553	2,206,122
	送電線設備	3,432,949	5,543,242	8,976,192	5,216,961	3,759,230
	合計	40,199,067	54,305,652	94,504,719	54,027,303	40,477,416
第12期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	鉄道電気設備	33,142,824	23,125,790	56,268,614	32,857,970	23,410,643
	道路設備	1,369,239	5,931,675	7,300,914	6,100,420	1,200,494
	屋内外電気設備	2,206,122	3,255,055	5,461,177	3,426,693	2,034,484
	送電線設備	3,759,230	4,737,228	8,496,458	4,912,292	3,584,166
	合計	40,477,416	37,049,749	77,527,165	47,297,376	30,229,788

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。

区分	第11期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			第12期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	特命(%)	競争(%)	計(%)	特命(%)	競争(%)	計(%)
鉄道電気設備	87.1	12.9	100	92.6	7.4	100
道路設備	22.5	77.5	100	18.6	81.4	100
屋内外電気設備	12.4	87.6	100	7.3	92.7	100
送電線設備	22.4	77.6	100	51.6	48.4	100

(注) 百分比は請負金額比である。
(ⅲ) 完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第11期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	鉄道電気設備	639,069	33,357,952	33,997,021
	道路設備	2,488,415	4,350,350	6,838,765
	屋内外電気設備	859,880	7,114,673	7,974,553
	送電線設備	―	5,216,961	5,216,961
	計	3,987,365	50,039,938	54,027,303
第12期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	鉄道電気設備	1,691,702	31,166,268	32,857,970
	道路設備	2,597,141	3,503,278	6,100,420
	屋内外電気設備	582,191	2,844,501	3,426,693
	送電線設備	―	4,912,292	4,912,292
	計	4,871,035	42,426,340	47,297,376

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第11期の完成工事のうち主なもの

注文者	工事件名
東日本旅客鉄道㈱	渋谷駅改良第1回切換通信設備改良他
東日本旅客鉄道㈱	千葉駅改良通信設備新設他
合同会社SS紋別1	紋別市弘道太陽光発電所建設工事
首都高速道路㈱	(高負)高速横浜環状北線他標識柱設置工事
東京電力パワーグリッド㈱	新京葉線№55他建替工事ならびに関連除却工事他1件

第12期の完成工事のうち主なもの

注文者	工事件名
東日本旅客鉄道㈱	東北本線陸前山王駅構内信号設備改良他
東日本旅客鉄道㈱	千葉(緩行)駅連動取替信号設備改良他
首都高速道路株式会社	高速横浜環状北西線他標識他工事
東京都	都庁第二本庁舎(25)電気設備改修工事
東京電力パワーグリッド㈱	御岳線№12～№18鉄塔建替工事並びに関連除却工事

(注) 3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

第11期	東日本旅客鉄道㈱	31,399,190千円	58.1%
第12期	東日本旅客鉄道㈱	29,092,904千円	61.5%

(ⅳ) 次期繰越工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第12期 (2021年3月31日)	鉄道電気設備	3,749,357	19,661,286	23,410,643
	道路設備	179,110	1,021,383	1,200,494
	屋内外電気設備	254,037	1,780,447	2,034,484
	送電線設備	―	3,584,166	3,584,166
	計	4,182,505	26,047,282	30,229,788

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

注文者	工事件名	完成予定
東日本旅客鉄道㈱	尾久駅(構内)連動取替信号設備改良他	2022年4月
東日本旅客鉄道㈱	千葉(黒砂信・列車)駅連動取替信号設備改良他	2022年6月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、420k7・438k3間電車線路設備	2023年1月
首都高速道路㈱	(修)上部工補強工事3-212	2022年2月
東京電力パワーグリッド㈱	飛騨信濃直流幹線新設工事(6工区)	2021年8月

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」の2年目として、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に生かして、より一層の収益力向上に努めた。また、中長期的な企業価値向上を目指し、ESG経営や働き方改革についても重点的な取組みとして推し進めてきた。
一年間を通じて新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、あらゆる面で不確実性を伴う状況であったが、「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という当社グループの使命を果たすべく、事業への影響を最小限に抑えるため、感染拡大防止策を積極的に進めるとともに、受注の確保と着実な施工に努めてきた。また、2021年2月に発生した福島県沖地震により甚大な被害を受けた東北新幹線の設備復旧工事に従事するなど、災害復旧にも尽力した。
当連結会計年度の売上高については、工事の進捗に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、前年度からの繰越工事をはじめ施工は順調に推移したが、過去最高の売上高であった前年度と比較し、63億8千7百万円の減少となった。営業利益は、売上高の減少を主要因として減益となったものの、前年度に原価率の高い大型プロジェクト工事が完成引渡しとなったことで、全体の利益率が改善したことに加え、更なるコストダウンにも取組んだ結果、対前年度比3億8百万円の減少と概ね前年度水準を維持した。
なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
(鉄道電気設備部門)
受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の信号設備改良工事(首都圏地区)や中央線グリーン車導入に伴う関連工事等の大型工事を受注した結果、234億4千8百万円(前連結会計年度は392億6千5百万円)となった。
完成工事高は、前連結会計年度からの九州新幹線の長崎延伸工事や北陸新幹線の敦賀延伸工事の他、首都圏及び東北地区の各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、331億4千5百万円(前連結会計年度は343億1千7百万円)となった。
(道路設備部門)
受注工事高は、高速道路会社の標識補修の他、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等受注が堅調に推移した結果、95億7百万円(前連結会計年度は100億8千5百万円)となった。
完成工事高は、東海北陸自動車道の新インターチェンジ開通工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、102億4千6百万円(前連結会計年度は101億9千万円)となった。
(屋内外電気設備部門)
受注工事高は、官公庁や商業施設等からの受注獲得に尽力し、概ね堅調に推移した結果、32億6千1百万円(前連結会計年度は31億9千4百万円)となった。
完成工事高は、前連結会計年度に大型プロジェクト工事が完成したことにより反動減となったが、駅ビルや商業施設、教育施設の電気設備工事などの大型工事が順調に進捗・竣工したことにより、34億3千2百万円(前連結会計年度は80億3百万円)となった。
(送電線設備部門)
受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事の他、太陽光支線新設工事等を受注した結果、48億1千万円(前連結会計年度は55億8千2百万円)となった。
完成工事高は、前連結会計年度からの飛騨信濃直流幹線新設工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、49億6千3百万円(前連結会計年度は52億5千6百万円)となった。
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計の残高については、806億1千8百万円(前連結会計年度末は797億1千2百万円)となり9億5百万円増加した。主な要因は建物・構築物の増加、投資有価証券の増加、受取手形・完成工事未収入金等の減少、現金預金の減少である。
負債合計の残高については、259億8千万円(前連結会計年度末は278億2千6百万円)となり18億4千5百万円減少した。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少、短期借入金の減少である。
純資産合計の残高については、546億3千7百万円(前連結会計年度末は518億8千6百万円)となり27億5千万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加である。
以上の結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は65.1%)となり前連結会計年度末より2.7%増加し、安定的な財政状態を維持している。
c.キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、新松戸寮、NR大阪中津ビルのリニューアル等の固定資産の取得による資金の減少があったものの、売上債権の減少により営業キャッシュ・フローが改善し黒字となった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は67億4千7百万円(前連結会計年度末は72億1千6百万円)となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。
また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」に掲げている成長を実現するための設備投資資金(作業用車両の更新・増備、基幹システムの更新や人材確保)及び配当政策(将来的な個別配当性向の目標は30%)による配当金がある。
これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。
借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能であり、コミットメントライン契約(主要銀行と総額50億円)を含め十分な流動性を確保していると考えている。
なお、当連結会計年度末においては短期借入金の残高は無く、現時点においては長期借入金の調達は想定していない。

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。

	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期
自己資本比率(%)	64.6	64.1	65.1	67.8
時価ベースの自己資本比率(%)	50.5	46.1	49.5	63.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	0.0	2.2	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	99.3	10.5	61.1

(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりである。

自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:営業キャッシュ・フロー/利払い

2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
5 2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していない。
6 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっている。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、2「事業等のリスク」に記載している。特に、今後の新型コロナウイルス感染症の動向により、取引先の設備投資計画等に変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があるものと認識している。