四半期報告書-第10期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行なっている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響で一時的に弱含みが見られたものの、米国を中心とした世界経済の回復を受け、概ね堅調に推移した。特に雇用環境は良好で、有効求人倍率が高水準で推移し、女性や高齢者の労働参加も進んだことから、個人消費の回復を後押しした。しかしながら、引き続き景気は回復基調を維持するとの見通しはあるものの力強さに欠けており、予定されている消費増税や米中貿易摩擦など、国内外の動きに留意が必要な状況となった。
建設業界においては、公共設備投資がオリンピック関連投資や補正予算により、高めの水準を維持していることに加え、民間設備投資についても人手不足が続く中、企業の省力化投資ニーズの高まりを受けて堅調に推移したが、建設業の担い手確保は喫緊の課題となっており、魅力ある業界への進化に向けて長時間労働の是正や生産性の向上への取組みが必要不可欠となった。
このような状況の中、当社グループは合併から10年目の節目を迎え、今後の更なる成長を見据えて、これまで以上の「安全文化」の醸成と「高い専門性」を兼ね備えた人材の育成に取組むため、新たな総合研修センターを建設し、運用開始した。また今年度は「中期経営計画『Next Stage 2018』(2016～2018)」の最終年度となり、計画達成に向けて引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努めていく。
当第3四半期の連結業績については、受注高は370億5百万円(対前年同期比4.9%増)、売上高は363億4千4百万円(対前年同期比12.1%増)となった。
利益については、営業損益は19億6千3百万円の営業利益(前年同期は16億8千3百万円の営業利益)、経常損益は24億7千3百万円の経常利益(前年同期は21億8千2百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は17億6千2百万円の四半期純利益(前年同期は15億1百万円の四半期純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は370億5百万円(対前年同期比4.9%増)、完成工事高は339億7百万円(対前年同期比13.4%増)、営業利益は35億7千万円(前年同期は30億9千7百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は232億5百万円、完成工事高は202億9千2百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は66億8千3百万円、完成工事高は54億1千9百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は38億2千4百万円、完成工事高は41億2千2百万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は32億9千2百万円、完成工事高は40億7千2百円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は21億1千2百万円(対前年同期比4.6%減)、営業利益は2億1千8百万円(前年同期は2億5百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は3億2千4百万円(対前年同期比5.1%増)、営業利益は1億4千8百万円(前年同期は9千7百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ67億3千1百万円増加し、785億9千万円となった。(受取手形・完成工事未収入金等で41億1千8百万円の増加、未成工事支出金で27億2千9百万円の増加、流動資産その他(前渡金等)で16億5千8百万円の増加、現金預金で23億9千6百万円の減少)
負債については、前連結会計年度末に比べ56億4千2百万円増加し、310億7千4百万円となった。(短期借入金で77億円の増加、未成工事受入金で19億9千8百万円の増加、支払手形・工事未払金等で24億3千7百万円の減少、未払法人税等で9億8千9百万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ10億8千9百万円増加し、475億1千6百万円となった。(利益剰余金で13億9百万円の増加、その他有価証券評価差額金で1億8千4百万円の減少)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はない。