訂正四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動、個人消費、雇用・所得環境などあらゆる経済活動が大きく抑制され、極めて厳しい状況に置かれた。5月25日には緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されつつあるものの、感染症の再拡大も懸念されており、予断を許さない状況は当面続くものと見られている。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益の減少や先行き不透明感の高まりで慎重な動きとなった。加えて工事の発注延期や一時中止といった動きも見られ、収益への影響が懸念されている。
このような状況の中、当社グループは従業員の安全確保を最優先とし、マスク着用やアルコール消毒の励行、時差出勤やテレワークの実施など可能な限りの感染拡大防止策に努めた。そしてコロナ禍であっても「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という当社使命を果たすべく、事業への影響を最小限に抑える対応を積極的に進めてきた。
この結果、受注高については、発注時期や入札結果に左右されることや、前年度と比較し大型プロジェクト工事の受注件数が少なかったことなどにより、82億5千5百万円(対前年同期比16.8%減)となった。売上高については、前年度からの繰越工事をはじめ施工が順調に進捗したことにより、95億8千4百万円(対前年同期比21.7%減)となった。なお、前年同期比で減少となった要因は大型プロジェクト工事の売上反動減によるものである。
利益については、高い原価率であった大型プロジェクト工事が前年度に完成引渡しとなったことで利益率が改善し、加えて更なるコストダウンにも取り組んだ結果、1億9千1百万円の営業利益(前年同期は1億4千5百万円の営業利益)、3億4千8百万円の経常利益(前年同期は2億6千4百万円の経常利益)、2億3千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は1億5千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、売上高、利益ともに第4四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は82億5千5百万円(対前年同期比16.8%減)、完成工事高は88億2千2百万円(対前年同期比23.6%減)、営業利益は8億6千2百万円(前年同期は7億9千4百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は40億6千6百万円、完成工事高は62億2千9百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は20億7千2百万円、完成工事高は10億8千6百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は10億9千4百万円、完成工事高は7億5千万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は10億2千2百万円、完成工事高は7億5千6百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は6億6千1百万円(対前年同期比13.1%増)、営業利益は5千万円(前年同期は2千万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は1億円(対前年同期比8.1%減)、営業利益は2千3百万円(前年同期は4千5百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63億4千3百万円減少し、733億6千8百万円となった。(未成工事支出金で13億1千1百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で81億7千9百万円の減少)
負債は、前連結会計年度末に比べ59億7千5百万円減少し、218億5千万円となった。(支払手形・工事未払金等で32億7千4百万円の減少、未払法人税等で15億7百万円の減少)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円減少し、515億1千7百万円となった。(その他有価証券評価差額金で8千7百万円の増加、利益剰余金で4億4千7百万円の減少)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第1四半期連結累計期間における固定資産に計上した研究開発活動費の総額は9百万円である。