有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を契機に、個人消費やインバウンド需要に回復が見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだ1年となった。こうした動きを背景に企業収益は総じて改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したが、急激な為替相場の変動や不安定な国際情勢に起因する物価上昇が続いており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。
建設業界においては、引き続き公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に持ち直しが見られるなど、足許の受注環境は改善傾向が続いているが、原材料価格や人件費上昇の影響が課題となるなど、厳しい収益構造となっている。
当連結会計年度は、景気が回復基調で推移する中、主要顧客を中心に発注が改善しつつあり、各事業部門とも期首から前連結会計年度の受注実績を上回る水準で推移した結果、受注高が681億3千9百万円(前連結会計年度は586億9千6百万円)、売上高が585億4千2百万円(前連結会計年度は537億4千5百万円)となった。
利益については、営業利益が34億3千2百万円(前連結会計年度は26億8千8百万円)、経常利益が39億1千万円(前連結会計年度は30億8千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が27億7千万円(前連結会計年度は21億3千7百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高が681億3千9百万円(前連結会計年度は586億9千6百万円)、完成工事高が550億2千6百万円(前連結会計年度は505億2千5百万円)、営業利益が61億5千4百万円(前年度は54億9千1百万円)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高が352億5千7百万円(前連結会計年度は326億2千5百万円)、完成工事高が324億2千6百万円(前連結会計年度は318億3千2百万円)となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が118億9百万円(前連結会計年度は103億4千6百万円)、完成工事高が101億6千9百万円(前連結会計年度は90億2千8百万円)となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が54億5千3百万円(前連結会計年度は64億3百万円)、完成工事高が39億7千8百万円(前連結会計年度は32億5千4百万円)となった。
[送電線設備部門]
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が156億1千9百万円(前連結会計年度は93億2千1百万円)、完成工事高が84億5千1百万円(前連結会計年度は64億9百万円)となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高が31億2千6百万円(前連結会計年度は28億2千4百万円)、営業利益が3億3百万円(前連結会計年度は9千5百万円)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高が3億8千9百万円(前年度は3億9千5百万円)、営業利益が1億9千5百万円(前年度は2億円)となった。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、488億9千8百万円(前連結会計年度末は465億3千万円)となり、23億6千7百万円増加した。主な要因は、現金預金の増加(78億5千1百万円から89億5百万円へ10億5千4百万円の増)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(372億3千8百万円から380億1千9百万円へ7億8千万円の増)、材料貯蔵品等の増加(2億7千8百万円から3億1千3百万円へ3千4百万円の増)、その他の増加(3億3千7百万円から8億2千万円へ4億8千3百万円の増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、384億1千7百万円(前連結会計年度末は363億2千3百万円)となり、20億9千4百万円増加した。主な要因は、土地の増加(81億3千2百万円から90億3千万円へ8億9千8百万円の増)、建設仮勘定の増加(5千3百万円から3億6千4百万円へ3億1千1百万円の増)、投資有価証券の増加(146億6千4百万円から162億8千5百万円へ16億2千1百万円の増)、繰延税金資産の減少(6億2千3百万円から3億2百万円へ3億2千1百万円の減)である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、200億1千4百万円(前連結会計年度末は183億5千万円)となり、16億6千4百万円増加した。主な要因は、電子記録債務の増加(29億2百万円から30億6千9百万円へ1億6千7百万円の増)、短期借入金の増加(5億円の増)、未払法人税等の増加(10億8千1百万円から13億5百万円へ2億2千3百万円の増)、その他の増加(52億7千7百万円から56億1千1百万円へ3億3千4百万円の増)である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、75億2千4百万円(前連結会計年度末は77億1千9百万円)となり、1億9千4百万円減少した。主な要因は、リース債務の減少(17億8千8百万円から16億3千万円へ1億5千8百万円の減)、退職給付に係る負債の減少(55億2千6百万円から55億9百万円へ1千6百万円の減)である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、597億7千5百万円(前連結会計年度末は567億8千3百万円)となり、29億9千2百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加(510億2千5百万円から531億2千1百万円へ20億9千6百万円の増)、その他有価証券評価差額金の増加(17億2千1百万円から26億8千7百万円へ9億6千6百万円の増)である。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、財務活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より10億5千4百万円増加し、88億9千2百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、38億6千4百万円(前連結会計年度は21億6千8百万円の流入)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、18億4千9百万円(前連結会計年度は8億3千万円の流出)となった。これは主に、NRコンストラクトサポートセンター土地等の有形固定資産の取得による資金の流出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、9億6千万円(前連結会計年度は13億2千7百万円の流出)となった。これは主に、短期借入金の増加による資金の流入、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	32,625,437	35,257,252	2,631,814	8.1
	道路設備	10,346,457	11,809,391	1,462,934	14.1
	屋内外電気設備	6,403,460	5,453,459	△950,001	△14.8
	送電線設備	9,321,387	15,619,447	6,298,060	67.6
合 計		58,696,743	68,139,551	9,442,807	16.1

b. 売上実績 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	31,832,314	32,426,569	594,255	1.9
	道路設備	9,028,738	10,169,726	1,140,988	12.6
	屋内外電気設備	3,254,703	3,978,608	723,905	22.2
	送電線設備	6,409,467	8,451,808	2,042,341	31.9
	小 計	50,525,222	55,026,714	4,501,491	8.9
兼業事業		2,824,691	3,126,322	301,630	10.7
不動産賃貸事業		395,232	389,649	△5,582	△1.4
合 計		53,745,147	58,542,686	4,797,539	8.9

(注) 1.当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
2.セグメント間取引については、相殺消去している。
3.売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

第14期	東日本旅客鉄道㈱	27,076,701千円	50.4%
第15期	東日本旅客鉄道㈱	28,646,549千円	48.9%

c. 繰越高 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	20,917,529	23,748,211	2,830,682	13.5
	道路設備	2,454,218	4,093,883	1,639,665	66.8
	屋内外電気設備	6,668,661	8,143,512	1,474,850	22.1
	送電線設備	7,076,954	14,244,592	7,167,638	101.3
合 計		37,117,363	50,230,200	13,112,837	35.3

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
第14期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	鉄道電気設備	20,084,254	32,330,108	52,414,362	31,551,813	20,862,549
	道路設備	812,547	5,949,661	6,762,208	5,337,912	1,424,296
	屋内外電気設備	3,519,904	6,403,460	9,923,365	3,254,703	6,668,661
	送電線設備	4,165,034	9,082,951	13,247,986	6,233,781	7,014,205
	合計	28,581,740	53,766,182	82,347,922	46,378,209	35,969,712
第15期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	鉄道電気設備	20,862,549	34,974,819	55,837,369	32,119,344	23,718,024
	道路設備	1,424,296	6,573,913	7,998,210	5,922,165	2,076,045
	屋内外電気設備	6,668,661	5,453,459	12,122,121	3,978,608	8,143,512
	送電線設備	7,014,205	15,541,421	22,555,626	8,312,228	14,243,398
	合計	35,969,712	62,543,615	98,513,327	50,332,346	48,180,980

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。

区分	第14期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			第15期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	特命(%)	競争(%)	計(%)	特命(%)	競争(%)	計(%)
鉄道電気設備	93.6	6.4	100	92.1	7.9	100
道路設備	25.2	74.8	100	37.2	62.8	100
屋内外電気設備	6.6	93.4	100	2.8	97.2	100
送電線設備	56.5	43.5	100	28.7	71.3	100

(注) 百分比は請負金額比である。
(ⅲ) 完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第14期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	鉄道電気設備	1,954,433	29,597,379	31,551,813
	道路設備	2,408,611	2,929,300	5,337,912
	屋内外電気設備	819,794	2,434,909	3,254,703
	送電線設備	―	6,233,781	6,233,781
	計	5,182,839	41,195,370	46,378,209
第15期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	鉄道電気設備	739,900	31,379,444	32,119,344
	道路設備	2,461,532	3,460,635	5,922,165
	屋内外電気設備	849,632	3,128,976	3,978,608
	送電線設備	―	8,312,228	8,312,228
	計	4,051,062	46,281,284	50,332,346

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第14期の完成工事のうち主なもの

注文者	工事件名
東日本旅客鉄道㈱	大船駅外1区間信号設備改良
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	九州新幹線(西九州)、新諫早変電所外3箇所変電設備
首都高速道路㈱	標識補修2022-1
(独)日本スポーツ振興センター	日本スポーツ振興センター味の素フィールド西が丘等照明設備他改修工事
東京電力パワーグリッド㈱	清水南線№2～№17鉄塔建替工事並びに関連除却工事ほか2件

第15期の完成工事のうち主なもの

注文者	工事件名
東日本旅客鉄道㈱	千葉(黒砂信・列車)駅連動取替信号設備改良他
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線 378k8・398k2間電力設備
東京電力パワーグリッド(株)	川世線№40鉄塔建替工事ならび関連除却工事
首都高速道路㈱	標識補修2022-1(単契1-3)
日本銀行	日本銀行広島支店営業所受変電・空調設備等改修電気設備工事

(注) 2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

第14期	東日本旅客鉄道㈱	27,021,797千円	58.3%
第15期	東日本旅客鉄道㈱	28,567,786千円	56.8%

(ⅳ) 次期繰越工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第15期 (2024年3月31日)	鉄道電気設備	13,540	23,704,484	23,718,024
	道路設備	316,338	1,759,706	2,076,045
	屋内外電気設備	817,026	7,326,486	8,143,512
	送電線設備	―	14,243,398	14,243,398
	計	1,146,905	47,034,075	48,180,980

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

注文者	工事件名	完成予定
東日本旅客鉄道㈱	尾久駅(構内)連動取替信号設備改良他	2025年1月
東京電力パワーグリット(株)	リニア地点8供給工事(6工区)	2027年11月
中日本高速道路㈱	東海北陸自動車道 真木トンネル照明設備工事	2025年10月
東北電力ネットワーク(株)	出羽幹線新設鉄塔工事(その2)(5工区)	2030年3月
(株)えきまちエナジークリエイト	品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)まちエネ(電気)イ工事	2025年4月

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く受注環境は、景気の回復基調に支えられ、主要顧客を中心に改善が進んでおり、前連結会計年度と比較して受注高は94億4千2百万円(16.1%)の増加、繰越工事高も131億1千2百万円(35.3%)の増加となるなど堅調に推移している。特に送電線設備部門においては、国内の送電線ネットワーク整備に向けた大型プロジェクト工事を複数受注しており、受注高の伸長をけん引した。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の2年目として、サステナビリティを巡る新たな社会ニーズへの貢献やデジタル技術の導入による生産性向上に努めるなど、経営成績の回復に向けた各種施策を推進している。
当連結会計年度の売上高については、前年度からの豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した結果、585億4千2百万円(前連結会計年度は537億4千5百万円)となった。鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事、屋内外電気設備部門における金融機関の受変電設備改修工事のほか、送電線設備部門における神戸～三田線の鉄塔改良工事など、複数年にわたる大型プロジェクト工事が竣工に至った。
利益については、建設コストの高騰影響等により採算は厳しい状況が続いているが、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた各種施策を推し進めた結果、営業利益が34億3千2百万円(前連結会計年度は26億8千8百万円)、経常利益が39億1千万円(前連結会計年度は30億8千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が27億7千万円(前連結会計年度は21億3千7百万円)となった。
なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
(鉄道電気設備部門)
受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の新郡山変電所配電盤新設工事や上越新幹線大宮・熊谷間耐震支持物改良工事等を受注した結果、352億5千7百万円(前連結会計年度は326億2千5百万円)となった。
完成工事高は、北陸新幹線敦賀延伸工事の他、渋谷駅をはじめとした駅改良工事など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、324億2千6百万円(前連結会計年度は318億3千2百万円)となった。
(道路設備部門)
受注工事高は、高速道路会社のトンネル照明工事や構造物改良工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、118億9百万円(前連結会計年度は103億4千6百万円)となった。
完成工事高は、高速道路各社の標識補修工事やCCTV(通信設備)工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、101億6千9百万円(前連結会計年度は90億2千8百万円)となった。
(屋内外電気設備部門)
受注工事高は、前期の大型プロジェクト工事受注による反動減があったが、民間企業の工場施設受変電設備更新工事やスポーツ施設の照明設備改修工事等を受注した結果、54億5千3百万円(前連結会計年度は64億3百万円)となった。
完成工事高は、金融機関の受変電設備改修工事や駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備工事等が順調に進捗・竣工したことにより、39億7千8百万円(前連結会計年度は32億5千4百万円)となった。
(送電線設備部門)
受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事等、複数の大型工事を受注した結果、156億1千9百万円(前連結会計年度は93億2千1百万円)となった。
完成工事高は、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、84億5千1百万円(前連結会計年度は64億9百万円)となった。
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計の残高については、873億1千5百万円(前連結会計年度末は828億5千3百万円)となり44億6千1百万円増加した。主な要因は現金預金の増加、受取手形・完成工事未収入金等の増加、土地の増加、投資有価証券の増加である。
負債合計の残高については、275億3千9百万円(前連結会計年度末は260億7千万円)となり14億6千9百万円増加した。主な要因は電子記録債務の増加、短期借入金の増加、未払法人税等の増加である。
純資産合計の残高については、597億7千5百万円(前連結会計年度末は567億8千3百万円)となり29億9千2百万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加である。
以上の結果、自己資本比率は68.5%(前連結会計年度末は68.5%)となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持している。
c.キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、NRコンストラクトサポートセンター土地等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は88億9千2百万円(前連結会計年度末は78億3千8百万円)となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。
また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金がある。
これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。
借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能である。

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。

	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期
自己資本比率(%)	67.8	69.5	68.5	68.5
時価ベースの自己資本比率(%)	63.5	40.6	28.2	38.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	61.1	41.0	36.0	62.7

(注) 1.各指標の算出方法は以下のとおりである。

自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:営業キャッシュ・フロー/利払い

2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、3「事業等のリスク」に記載している。