四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げなどの影響を伴いつつも、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持した。一方で、米中貿易摩擦の常態化をはじめとした海外経済の不確実性を背景に、輸出の弱含みや生産活動の停滞が進みつつあり、引き続き景気の下振れリスクには留意が必要となった。
このような状況の中、当社グループは合併から10年の節目を経過した今年度、「安全」「ガバナンス」「人材育成」を主要な戦略課題とする、新たな中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」をスタートさせ、グループの持続的成長に努めた。
当第3四半期の連結業績については、受注高は350億7百万円(対前年同期比5.4%減)、売上高は389億8千3百万円(対前年同期比7.3%増)となった。
利益は、15億8百万円の営業利益(前年同期は19億6千3百万円の営業利益)、19億8千5百万円の経常利益(前年同期は24億7千3百万円の経常利益)、13億9千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は17億6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は350億7百万円(対前年同期比5.4%減)、完成工事高は364億4千7百万円(対前年同期比7.5%増)、営業利益は34億3百万円(前年同期は35億7千万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は205億4千8百万円、完成工事高は210億3千2百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は78億8千2百万円、完成工事高は53億6千8百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は23億9千6百万円、完成工事高は64億1千2百万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は41億7千9百万円、完成工事高は36億3千3百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は22億1千8百万円(対前年同期比5%増)、営業利益は1億1千2百万円(前年同期は2億1千8百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は3億1千7百万円(対前年同期比2%減)、営業利益は1億5千3百万円(前年同期は1億4千8百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ22億3千3百万円増加し、791億1千3百万円となった。(受取手形・完成工事未収入金等で21億2千万円の増加、未成工事支出金で27億2百万円の増加、現金預金で32億8千万円の減少)
負債については、前連結会計年度末に比べ10億7千6百万円増加し、286億9千1百万円となった。(短期借入金で61億円の増加、支払手形・工事未払金等で17億7千7百万円の減少、未払法人税等で14億2千1百万円の減少、未成工事受入金で12億6千6百万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ11億5千6百万円増加し、504億2千2百万円となった。(利益剰余金で8億3千7百万円の増加、その他有価証券評価差額金で2億6千万円の増加)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費は7百万円であり、その内訳は、研究開発費1百万円、固定資産計上額5百万円である。