四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境改善等の後押しもあり、緩やかな回復基調で推移したが、一方で、米中貿易摩擦の継続、欧州の政治的な混乱、地政学的リスク等に起因した外需低迷の影響もあり、輸出や生産は力強さを欠くものとなった。また、10月からの消費税率引き上げや大型台風等の自然災害の影響等もあり、企業の業況判断は慎重さが増している状況となった。
このような状況の中、当社グループは合併から10年の節目を経過した今年度、「安全」「ガバナンス」「人材育成」を主要な戦略課題とする、新たな中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」をスタートさせ、グループの持続的成長に努めた。
当第2四半期の連結業績については、受注高は198億8百万円(対前年同期比8.9%減)、売上高は263億3千2百万円(対前年同期比21.2%増)となった。
利益は、7億3千7百万円の営業利益(前年同期は5億4千5百万円の営業利益)、10億2千6百万円の経常利益(前年同期は8億5千8百万円の経常利益)、7億7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は6億9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は198億8百万円(対前年同期比8.9%減)、完成工事高は247億8千6百万円(対前年同期比22.2%増)、営業利益は20億7千9百万円(前年同期は17億4千2百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は126億4千1百万円、完成工事高は137億3千1百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は42億8千2百万円、完成工事高は31億7千8百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は9億6千6百万円、完成工事高は52億1千万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は19億1千8百万円、完成工事高は26億6千5百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は13億3千万円(対前年同期比8.4%増)、営業利益は4千2百万円(前年同期は8千6百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は2億1千5百万円(対前年同期比0.1%増)、営業利益は9千3百万円(前年同期は8千4百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ35億7千万円減少し、733億1千万円となった。(未成工事支出金で12億5千3百万円の増加、現金預金で30億4千2百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で18億6千1百万円の減少)
負債については、前連結会計年度末に比べ37億8千8百万円減少し、238億2千5百万円となった。(短期借入金で25億円の増加、支払手形・工事未払金等で18億9千2百万円の減少、未成工事受入金で17億5千9百万円の減少、未払法人税等で14億2千7百万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ2億1千8百万円増加し、494億8千4百万円となった。(利益剰余金で1億5千4百万円の増加、その他有価証券評価差額金で2千5百万円の増加)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により52億1千9百万円(前年同期は58億3千9百万円)となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は41億1千万円(前年同期は24億8千2百万円の流出)となった。これは主に、売上債権の減少による資金の流入、仕入債務及び未成工事受入金の減少、未成工事支出金の増加、法人税等の支払いによる資金の流出によるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は7億2千9百万円(前年同期は18億7千7百万円の流出)となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は17億9千7百万円(前年同期は34億7千6百万円の流入)となった。これは主に、短期借入金の純増加によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動費は5百万円であり、その内訳は、研究開発費1百万円、固定資産計上額4百万円である。