有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げ、円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、資本市場も活況を呈するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げに加え、不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇、さらには関税強化をはじめとする米国政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっております。
建設業界におきましては、インフラ設備の老朽化対策やデジタル化、脱炭素社会の実現に向けた投資は堅調さを維持しているものの、深刻な人手不足やコスト上昇など多くの課題を抱えており、適正な価格転嫁や生産性向上の推進など、的確な対応が不可欠な状況となっております。
このような状況の中、当連結会計年度は受注高が823億8千9百万円(前連結会計年度は627億5千万円)、売上高が740億4千4百万円(前連結会計年度は686億6千9百万円)となりました。
利益については、営業利益が71億1千3百万円(前連結会計年度は51億9千9百万円)、経常利益が78億1千7百万円(前連結会計年度は59億5千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が55億5千1百万円(前連結会計年度は47億3千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高が823億8千9百万円(前連結会計年度は627億5千万円)、完成工事高が704億8千2百万円(前連結会計年度は652億6千3百万円)、営業利益が101億5千2百万円(前年度は82億4千9百万円)となりました。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高が399億7千3百万円(前連結会計年度は379億8千8百万円)、完成工事高が369億8千9百万円(前連結会計年度は356億3千4百万円)となりました。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が127億4千8百万円(前連結会計年度は121億1千2百万円)、完成工事高が119億8千7百万円(前連結会計年度は117億3千1百万円)となりました。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が91億9千2百万円(前連結会計年度は57億5千9百万円)、完成工事高が88億7千3百万円(前連結会計年度は64億6千8百万円)となりました。
[送電線設備部門]
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が204億7千5百万円(前連結会計年度は68億9千1百万円)、完成工事高が126億3千2百万円(前連結会計年度は114億2千8百万円)となりました。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が31億6千4百万円(前連結会計年度は30億1千7百万円)、営業利益が4億1千8百万円(前連結会計年度は3億8千7百万円)となりました。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が3億9千7百万円(前年度は3億8千8百万円)、営業利益が2億3百万円(前年度は1億8千7百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、587億3千4百万円(前連結会計年度末は556億9千5百万円)となり、30億3千9百万円増加いたしました。主な要因は、現金預金の増加(83億1千4百万円から83億9千4百万円へ7千9百万円の増)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(451億4千1百万円から482億1千7百万円へ30億7千6百万円の増)、未成工事支出金の減少(11億5千8百万円から10億7千2百万円へ8千5百万円の減)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、426億円(前連結会計年度末は389億3千万円)となり、36億7千万円増加いたしました。主な要因は、建物・構築物の減少(175億1千4百万円から174億7千万円へ4千4百万円の減)、リース資産の減少(33億6千4百万円から29億4千万円へ4億2千3百万円の減)、建設仮勘定の増加(4百万円から5億6千2百万円へ5億5千8百万円の増)、投資有価証券の増加(161億8千5百万円から200億6千2百万円へ38億7千7百万円の増)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、253億6千4百万円(前連結会計年度末は244億2百万円)となり、9億6千2百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加(96億6千万円から104億3千4百万円へ7億7千3百万円の増)、電子記録債務の減少(32億5千8百万円から13億6千7百万円へ18億9千万円の減)、未成工事受入金の増加(4億5千8百万円から12億5千9百万円へ8億円の増)、賞与引当金の増加(23億8百万円から28億4千2百万円へ5億3千4百万円の増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億1百万円(前連結会計年度末は64億9千4百万円)となり、2億7百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の減少(12億6千1百万円から8億7千3百万円へ3億8千7百万円の減)、退職給付に係る負債の減少(48億8千8百万円から47億7千万円へ1億1千8百万円の減)、その他の増加(3億2千万円から10億3千4百万円へ7億1千4百万円の増)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、692億6千9百万円(前連結会計年度末は637億2千8百万円)となり、55億4千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(569億8千8百万円から605億2千5百万円へ35億3千6百万円の増)、その他有価証券評価差額金の増加(23億2千1百万円から46億5千4百万円へ23億3千3百万円の増)、退職給付に係る調整累計額の減少(5億5千2百万円から1億6千5百万円へ3億8千6百万円の減)であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より7千9百万円増加し、83億8千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、47億4千1百万円(前連結会計年度は20億4千万円の流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による資金の流出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、16億5百万円(前連結会計年度は11億8千5百万円の流出)となりました。これは主に、東日本道路インフラ支店建替え等の有形固定資産の取得による資金の流出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、29億3千5百万円(前連結会計年度は14億4千2百万円の流出)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	37,988,381	39,973,061	1,984,680	5.2
	道路設備	12,112,156	12,748,319	636,163	5.3
	屋内外電気設備	5,759,271	9,192,813	3,433,542	59.6
	送電線設備	6,891,162	20,475,106	13,583,943	197.1
合 計		62,750,971	82,389,301	19,638,329	31.3

b. 売上実績 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	35,634,439	36,989,800	1,355,361	3.8
	道路設備	11,731,772	11,987,387	255,615	2.2
	屋内外電気設備	6,468,358	8,873,300	2,404,941	37.2
	送電線設備	11,428,946	12,632,382	1,203,435	10.5
	小 計	65,263,517	70,482,870	5,219,353	8.0
兼業事業		3,017,620	3,164,449	146,828	4.9
不動産賃貸事業		388,590	397,578	8,987	2.3
合 計		68,669,728	74,044,898	5,375,169	7.8

(注) 1.当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

第16期	東日本旅客鉄道㈱	32,206,383	千円	46.9	%
第17期	東日本旅客鉄道㈱	33,510,733	千円	45.3	%

c. 繰越高 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	26,102,153	29,085,414	2,983,260	11.4
	道路設備	4,474,268	5,235,200	760,932	17.0
	屋内外電気設備	7,434,424	7,753,938	319,513	4.3
	送電線設備	9,706,808	17,549,532	7,842,724	80.8
合 計		47,717,655	59,624,085	11,906,430	25.0

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
第16期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	鉄道電気設備	23,718,024	37,631,546	61,349,570	35,328,574	26,020,996
	道路設備	2,076,045	7,408,350	9,484,396	6,186,973	3,297,422
	屋内外電気設備	8,143,512	5,759,829	13,903,341	6,468,916	7,434,424
	送電線設備	14,243,398	6,774,001	21,017,399	11,326,695	9,690,703
	合計	48,180,980	57,573,727	105,754,707	59,311,161	46,443,546
第17期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	鉄道電気設備	26,020,996	39,604,955	65,625,951	36,603,285	29,022,666
	道路設備	3,297,422	7,633,080	10,930,502	6,880,403	4,050,099
	屋内外電気設備	7,434,424	9,192,813	16,627,238	8,873,300	7,753,938
	送電線設備	9,690,703	20,402,126	30,092,830	12,568,469	17,524,361
	合計	46,443,546	76,832,976	123,276,523	64,925,458	58,351,064

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

区分	第16期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			第17期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	特命(%)	競争(%)	計(%)	特命(%)	競争(%)	計(%)
鉄道電気設備	95.6	4.4	100	94.6	5.4	100
道路設備	32.3	67.7	100	28.5	71.5	100
屋内外電気設備	2.2	97.8	100	3.4	96.6	100
送電線設備	32.0	68.0	100	38.8	61.2	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
(ⅲ) 完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第16期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	鉄道電気設備	28,933	35,299,641	35,328,574
	道路設備	2,705,535	3,481,438	6,186,973
	屋内外電気設備	1,007,577	5,461,339	6,468,916
	送電線設備	-	11,326,695	11,326,695
	計	3,742,046	55,569,115	59,311,161
第17期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	鉄道電気設備	21,893	36,581,392	36,603,285
	道路設備	2,701,899	4,178,503	6,880,403
	屋内外電気設備	1,844,615	7,028,684	8,873,300
	送電線設備	-	12,568,469	12,568,469
	計	4,568,408	60,357,049	64,925,458

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第16期の完成工事のうち主なもの

注文者	工事件名
東日本旅客鉄道(株)	尾久駅(構内)連動取替信号設備改良他
東日本旅客鉄道(株)	東北新幹線福島・一ノ関間電化柱耐震補強6
東京電力パワーグリッド(株)	御坂線ルート変更工事並びに関連除却工事(その1)
首都高速道路(株)	標識補修2024-1(単契1-1)
町田市	町田市立陸上競技場ナイター照明設備改修工事

第17期の完成工事のうち主なもの

注文者	工事件名
(株)えきまちエナジークリエイト	品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)まちエネ(電気)イ工事
東京電力パワーグリッド(株)	双葉線電線張替工事ならびに関連除却工事(2工区)
東日本旅客鉄道(株)	東北本線郡山駅信号設備改良他
(株)大林組	高輪ゲートウェイ駅開発(4-1街区)商業エリア
中日本高速道路(株)	東海北陸自動車道 真木トンネル照明設備工事

(注) 2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第16期	東日本旅客鉄道㈱	32,130,748	千円	54.2	%
第17期	東日本旅客鉄道㈱	33,427,935	千円	51.5	%

(ⅳ) 次期繰越工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第17期 (2026年3月31日)	鉄道電気設備	9,380	29,013,286	29,022,666
	道路設備	595,102	3,454,997	4,050,099
	屋内外電気設備	3,811,710	3,942,228	7,753,938
	送電線設備	-	17,524,361	17,524,361
	計	4,416,192	53,934,872	58,351,064

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

注文者	工事件名	完成予定
東京電力パワーグリッド(株)	新袖ヶ浦線No.37～No.52移設工事(3工区)	2028年7月
東京電力パワーグリッド(株)	清水南線NO45-NO55鉄塔建替工事並びに関連除却工事ほか2件	2028年11月
東京都	都庁第二本庁舎(7)高圧電気設備その他改修工事	2030年2月
東日運送(株)	大和・仙台東・三春物流センター系統用蓄電池設備工事	2027年12月
東日本旅客鉄道(株)	幕張車両センター連動装置取替信号設備改良他	2030年2月

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度は、主要顧客を中心とした旺盛な需要環境を反映し、電気設備工事業の各部門ともに、受注が堅調に推移いたしました。なかでも、屋内外電気設備部門において官公庁や金融機関、商業施設等の電気設備改修工事、送電線設備部門において地域間連系線工事や増強工事に加え、次世代の社会基盤を構築する系統用蓄電池やデータセンター等のエネルギー基盤工事など、複数の大型プロジェクト工事を受注しており、受注高の大幅な増加に寄与いたしました。これにより、前連結会計年度と比較して受注高は196億3千8百万円(31.3%)の増加、繰越工事高は119億6百万円(25.0%)の増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2027」を長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第1ステップと位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、各種施策の実施に取り組んでまいりました。
その初年度となる当連結会計年度の売上高につきましては、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が、年度初から一年間を通じて順調に進捗・完成した結果、740億4千4百万円(前連結会計年度は686億6千9百万円)となりました。
利益につきましても、売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉を通じた受注時採算の改善、デジタル化の更なる推進や柔軟な要員操配など生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が71億1千3百万円(前連結会計年度は51億9千9百万円)、経常利益が78億1千7百万円(前連結会計年度は59億5千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は55億5千1百万円(前連結会計年度は47億3千3百万円)となり、受注高・売上高・各利益ともに過去最高となりました。
なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(鉄道電気設備部門)
受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の幕張車両センター連動装置取替信号設備改良工事や長野駅連動装置取替信号設備改良工事等を受注した結果、399億7千3百万円(前連結会計年度は379億8千8百万円)となりました。
完成工事高は、郡山駅信号設備改良工事や川崎・鶴見間電車線路修繕など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、369億8千9百万円(前連結会計年度は356億3千4百万円)となりました。
(道路設備部門)
受注工事高は、首都高速道路の新線建設(新大宮上尾道路)に伴う標識・遮音壁等設置工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、127億4千8百万円(前連結会計年度は121億1千2百万円)となりました。
完成工事高は、首都高速道路の標識補修工事や東海北陸自動車道のトンネル照明工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、119億8千7百万円(前連結会計年度は117億3千1百万円)となりました。
(屋内外電気設備部門)
受注工事高は、中央省庁や地方公共団体、金融機関の電気設備改修・更新工事等を受注した結果、91億9千2百万円(前連結会計年度は57億5千9百万円)となりました。
完成工事高は、高輪ゲートウェイシティ開発プロジェクトや駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備新設・改修工事等が順調に進捗・竣工したことにより、88億7千3百万円(前連結会計年度は64億6千8百万円)となりました。
(送電線設備部門)
受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事のほか、系統用蓄電池やデータセンター等のエネルギー基盤工事等、複数の大型プロジェクト工事を受注した結果、204億7千5百万円(前連結会計年度は68億9千1百万円)となりました。
完成工事高は、地域間連系線工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、126億3千2百万円(前連結会計年度は114億2千8百万円)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計の残高につきましては、1,013億3千5百万円(前連結会計年度末は946億2千5百万円)となり67億1千万円増加いたしました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加、建物・構築物の減少、建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加であります。
負債合計の残高につきましては、320億6千5百万円(前連結会計年度末は308億9千6百万円)となり11億6千9百万円増加いたしました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加、電子記録債務の減少、賞与引当金の増加、リース債務の減少であります。
純資産合計の残高につきましては、692億6千9百万円(前連結会計年度末は637億2千8百万円)となり55億4千万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は68.4%(前連結会計年度末は67.3%)となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持しております。
c.キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、東日本道路インフラ支店建替え等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となりました。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は83億8千4百万円(前連結会計年度末は83億4百万円)となり当社グループの連結売上高を勘案しますと、適正な水準を維持しております。
また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金があります。
これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としておりますが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能であります。

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりであります。

	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
自己資本比率(%)	68.5	68.5	67.3	68.4
時価ベースの自己資本比率(%)	28.2	38.9	38.9	61.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	0.1	0.2	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	36.0	62.7	23.2	43.3

(注) 1.各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:営業キャッシュ・フロー/利払い

2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、3「事業等のリスク」に記載しております。