四半期報告書-第10期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行なっている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、着実な成長が継続している世界経済にも牽引され、生産や輸出が増加傾向を維持するなど、引き続き緩やかな回復基調となった。しかしながら、海外経済の先行きは米国政権の保護主義傾斜による貿易摩擦や、今後の米朝関係の展開など不確実要素が増加しつつあり、より一層の留意が必要となった。
建設業界においては、公共事業関係費の予算が底堅く推移していることに加え、民間設備投資も増加傾向を維持するなど、需要面では回復期に入りつつあると見られている反面、労働力の確保を中心とする供給面に苦慮しており、労働生産性の改善、女性や外国人技術者の受入れなど、これまでと異なる取組みが不可欠となった。
このような状況の中、当社グループは合併から10年目の節目を迎え、今後の更なる成長を見据えて、これまで以上の「安全文化」と「高い専門性」を兼ね備えた人材の育成に取組むため、新たな総合研修センターを建設し、運用開始した。また今年度は「中期経営計画『Next Stage 2018』(2016～2018)」の最終年度となり、計画達成に向けて引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努めていく。
当第1四半期の連結業績については、受注高は113億8千5百万円(対前年同期比32.9%増)、売上高は90億1千9百万円(対前年同期比4.9%増)となった。
利益については、営業損益は1億6千2百万円の営業損失(前年同期は7千9百万円の営業損失)、経常損益は2千万円の経常損失(前年同期は5千2百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は2千7百万円の四半期純損失(前年同期は4千3百万円の四半期純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は113億8千5百万円(対前年同期比32.9%増)、完成工事高は82億9千1百万円(対前年同期比6.1%増)、営業利益は5億2百万円(前年同期は4億6千1百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は59億4百万円、完成工事高は57億5千万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は21億3千7百万円、完成工事高は8億6千万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は15億1千8百万円、完成工事高は7億8千4百万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は18億2千4百万円、完成工事高は8億9千5百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は6億2千1百万円(対前年同期比8.2%減)、営業利益は5千7百万円(前年同期は3千8百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は1億6百万円(対前年同期比3.1%増)、営業利益は3千9百万円(前年同期は2千1百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は損失としている。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ33億8千9百万円減少し、684億6千9百万円となった。(流動資産その他(前渡金等)で16億9千4百万円の増加、未成工事支出金で16億1千6百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で67億4千4百万円の減少)
負債については、前連結会計年度末に比べ32億2千9百万円減少し、222億2百万円となった。(未成工事受入金で16億3千2百万円の増加、支払手形・工事未払金等で21億9千万円の減少、未払法人税等で12億1千5百万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ1億6千万円減少し、462億6千6百万円となった。(その他有価証券評価差額金で3億3千1百万円の増加、利益剰余金で4億7千9百万円の減少)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はない。