四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の推進効果もあり、感染者数が低水準で推移した結果、年末にかけて経済活動に持ち直しの動きが見られた。しかしながら、半導体製品等の供給制約や原材料価格の上昇に加え、新たな変異株による感染拡大が急速に進行するなど、企業業績の下振れ要因が増加しつつあり、引き続き内外経済に与える影響に十分留意しなければならない状況となっている。
このような状況の中、受注高については、コロナ禍による取引先の設備投資計画見直しや実施時期の延期といった影響等により、引き続き厳しい受注環境で推移しているが、屋内外電気設備部門および送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注等もあり、349億2千2百万円(前年同期は295億2千6百万円)となった。売上高については、新型コロナウイルス感染防止策を積極的に進め、施工は順調に推移したが、前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部工事においては東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等も影響し、340億8千1百万円(前年同期は351億2千7百万円)となった。
利益については、売上高の減少に加え、工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下しており、2億1千8百万円の営業利益(前年同期は21億2千5百万円の営業利益)、4億3百万円の経常利益(前年同期は25億6千6百万円の経常利益)、2億3千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は17億5千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、売上高、利益ともに第4四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は349億2千2百万円(対前年同期比18.3%増)、完成工事高は319億9千万円(対前年同期比2.6%減)、営業利益は22億1千7百万円(前年同期は39億1千9百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は176億8千9百万円、完成工事高は189億8千2百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は67億7千9百万円、完成工事高は53億9千1百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は41億円、完成工事高は31億1千3百万円となった。
[送電線設備部門]
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は63億5千3百万円、完成工事高は45億2百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は17億9千9百万円(対前年同期比10.1%減)、営業損失は1千5百万円(前年同期は1億1千1百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は2億9千1百万円(対前年同期比0.7%減)、営業利益は1億3千5百万円(前年同期は1億4千1百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ34億7千8百万円増加し、840億9千6百万円となった。(受取手形・完成工事未収入金等で31億7千9百万円の増加、未成工事支出金で12億7千9百万円の増加、現金預金で13億3千万円の減少)
負債については、前連結会計年度末に比べ46億9百万円増加し、305億9千万円となった。(短期借入金で85億円の増加、支払手形・工事未払金等で24億3千9百万円の減少、未払法人税等で13億4千1百万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ11億3千1百万円減少し、535億5百万円となった。(利益剰余金で6億9千1百万円の減少、その他有価証券評価差額金で3億6千9百万円の減少)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費は31百万円であり、その内訳は、研究開発費0百万円、固定資産計上額31百万円である。