四半期報告書-第10期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行なっている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、国内では西日本豪雨や北海道胆振東部地震など相次いだ大規模自然災害、世界的には米中貿易摩擦による輸出への影響などが懸念材料となり、企業の景況感に停滞が見られるなど引き続き留意が必要な状況となっている。
建設業界においては、引き続き公共設備投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資も全産業で前年度比増加の計画を見込むなど、事業環境は改善傾向にあるものの、就労人口減少や技能労働者不足の深刻化、生産性の向上、働き方改革への取組みなど、多くの課題を抱えながらの事業運営となっている。
このような状況の中、当社グループは合併から10年目の節目を迎え、今後の更なる成長を見据えて、これまで以上に「安全文化」と「高い専門性」を兼ね備えた人材の育成に取組むため、新たな総合研修センターを建設し、運用を開始した。また今年度は「中期経営計画『Next Stage 2018』(2016～2018)」の最終年度となり、計画達成に向けて引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努めていく。
当第2四半期の連結業績については、受注高は217億4千7百万円(対前年同期比11.7%増)、売上高は217億1千7百万円(対前年同期比8.9%増)となった。
利益については、営業損益は5億4千5百万円の営業利益(前年同期は7億2千8百万円の営業利益)、経常損益は8億5千8百万円の経常利益(前年同期は10億4千5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億9百万円の四半期純利益(前年同期は7億4千8百万円の四半期純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は217億4千7百万円(対前年同期比11.7%増)、完成工事高は202億7千5百万円(対前年同期比10.4%増)、営業利益は17億4千2百万円(前年同期は17億4千2百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は120億4千5百万円、完成工事高は128億5千4百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は47億2千2百万円、完成工事高は32億7百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は25億1千万円、完成工事高は18億3千9百万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は24億6千9百万円、完成工事高は23億7千4百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は12億2千6百万円(対前年同期比10.8%減)、営業利益は8千6百万円(前年同期は1億2百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は2億1千4百万円(対前年同期比4.8%増)、営業利益は8千4百万円(前年同期は7千3百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ19億4千3百万円増加し、738億2百万円となった。(流動資産その他(前渡金等)で26億2千1百万円の増加、未成工事支出金で15億4千9百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で22億8千1百万円の減少)
負債については、前連結会計年度末に比べ15億3百万円増加し、269億3千5百万円となった。(短期借入金で40億5千万円の増加、未成工事受入金で28億5千7百万円の増加、支払手形・工事未払金等で34億2千3百万円の減少、未払法人税等で11億4千6百万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ4億4千万円増加し、468億6千7百万円となった。(その他有価証券評価差額金で3億7百万円の増加、利益剰余金で1億5千6百万円の増加)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により58億3千9百万円(前年同期は52億9千5百万円)となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は24億8千2百万円(前年同期は42億3千1百万円の流出)となった。これは主に、売上債権の減少による資金の流入、仕入債務の減少及びその他資産(前渡金等)の増加による資金の流出によるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は18億7千7百万円(前年同期は21億4千3百万円の流出)となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は34億7千6百万円(前年同期は14億9千6百万円の流入)となった。これは主に、短期借入金の純増加によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はない。