四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が減少傾向となり、社会・経済活動正常化への動きが見られたものの、原材料価格の上昇や急激な円安など、景気の下振れリスクが生じている。また足もとでは変異株によるコロナウイルス感染が急速に拡大しており、先行きは依然として不透明な状況となっている。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、従来からの労働力不足に加え、資材価格の高騰や供給面での制約が顕著化しており、非常に厳しい経営環境で推移した。
このような状況の中、当社グループは2022年度を初年度とする中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」をスタートさせ、サステナビリティを巡る新たな社会ニーズへの貢献やデジタル技術の導入による生産性向上に努めるとともに、経営成績の回復に向けて各種施策を推進した。
当第1四半期の受注高については、前年同期の送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注反動減等により、87億2千3百万円(前年同期は110億9百万円)となった。売上高については、施工は順調に推移しているが、例年、第1四半期売上高の大半を構成する繰越工事が前年度対比で減少したこと等により、79億9千9百万円(前年同期は86億8千4百万円)となった。
利益については、売上高が減少したことに加え、受注条件の厳しい工事で構成されていることから、10億9千8百万円の営業損失(前年同期は7億8千6百万円の営業損失)、10億4千4百万円の経常損失(前年同期は7億4千4百万円の経常損失)、7億7千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は5億2千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、売上高、利益ともに第4四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は87億2千3百万円(対前年同期比20.8%減)、完成工事高は73億7千9百万円(対前年同期比7.8%減)、営業損失は2億3千4百万円(前年同期は2千6百万円の営業損失)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は50億5百万円、完成工事高は44億5千万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は21億2千3百万円、完成工事高は10億7千4百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は3億5千2百万円、完成工事高は4億2千万円となった。
[送電線設備部門]
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は12億4千1百万円、完成工事高は14億3千3百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は5億2千万円(対前年同期比10.5%減)、営業損失は5千3百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は9千9百万円(対前年同期比3.6%増)、営業利益は2千3百万円(前年同期は1千9百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億2千8百万円減少し、740億2千8百万円となった。(未成工事支出金で15億5千5百万円の増加、現金預金で15億9千1百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で60億7千9百万円の減少)
負債は、前連結会計年度末に比べ44億3百万円減少し、199億4千9百万円となった。(支払手形・工事未払金等で25億8千7百万円の減少、未払法人税等で7億9千9百万円の減少)
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億2千4百万円減少し、540億7千9百万円となった。(利益剰余金で14億5千3百万円の減少、その他有価証券評価差額金で2千4百万円の増加)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費は0百万円である。