有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、個人消費の持ち直しが企業収益の改善を下支えするなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、物価上昇の継続や政策金利の段階的な引き上げ、通商政策をはじめとする米国新政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。
建設業界においては、人手不足や高齢化、建設コストの高騰など多くの課題を抱えているが、公共投資や民間設備投資は堅調さを維持しており、当面は底堅い受注環境が続くものと思われる。
このような状況の中、当連結会計年度は受注高が627億5千万円(前連結会計年度は681億3千9百万円)、売上高が686億6千9百万円(前連結会計年度は585億4千2百万円)となった。
利益については、営業利益が51億9千9百万円(前連結会計年度は34億3千2百万円)、経常利益が59億5千5百万円(前連結会計年度は39億1千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が47億3千3百万円(前連結会計年度は27億7千万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高が627億5千万円(前連結会計年度は681億3千9百万円)、完成工事高が652億6千3百万円(前連結会計年度は550億2千6百万円)、営業利益が82億4千9百万円(前年度は61億5千4百万円)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高が379億8千8百万円(前連結会計年度は352億5千7百万円)、完成工事高が356億3千4百万円(前連結会計年度は324億2千6百万円)となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が121億1千2百万円(前連結会計年度は118億9百万円)、完成工事高が117億3千1百万円(前連結会計年度は101億6千9百万円)となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が57億5千9百万円(前連結会計年度は54億5千3百万円)、完成工事高が64億6千8百万円(前連結会計年度は39億7千8百万円)となった。
[送電線設備部門]
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が68億9千1百万円(前連結会計年度は156億1千9百万円)、完成工事高が114億2千8百万円(前連結会計年度は84億5千1百万円)となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が30億1千7百万円(前連結会計年度は31億2千6百万円)、営業利益が3億8千7百万円(前連結会計年度は3億3百万円)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が3億8千8百万円(前年度は3億8千9百万円)、営業利益が1億8千7百万円(前年度は1億9千5百万円)となった。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、556億9千5百万円(前連結会計年度末は488億9千8百万円)となり、67億9千7百万円増加した。主な要因は、現金預金の減少(89億5百万円から83億1千4百万円へ5億9千1百万円の減)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(380億1千9百万円から451億4千1百万円へ71億2千2百万円の増)、未成工事支出金の増加(7億4千7百万円から11億5千8百万円へ4億1千万円の増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、389億3千万円(前連結会計年度末は384億1千7百万円)となり、5億1千2百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加(158億3千4百万円から175億1千4百万円へ16億8千万円の増)、リース資産の減少(34億6千万円から33億6千4百万円へ9千6百万円の減)、建設仮勘定の減少(3億6千4百万円から4百万円へ3億6千万円の減)、繰延税金資産の増加(3億2百万円から4億9千5百万円へ1億9千2百万円の増)である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、244億2百万円(前連結会計年度末は200億1千4百万円)となり、43億8千7百万円増加した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加(74億3千5百万円から96億6千万円へ22億2千5百万円の増)、未払法人税等の増加(13億5百万円から20億5千7百万円へ7億5千1百万円の増)、賞与引当金の増加(16億7千9百万円から23億8百万円へ6億2千9百万円の増)である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、64億9千4百万円(前連結会計年度末は75億2千4百万円)となり、10億3千万円減少した。主な要因は、リース債務の減少(16億3千万円から12億6千1百万円へ3億6千8百万円の減)、退職給付に係る負債の減少(55億9百万円から48億8千8百万円へ6億2千万円の減)である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、637億2千8百万円(前連結会計年度末は597億7千5百万円)となり、39億5千2百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加(531億2千1百万円から569億8千8百万円へ38億6千7百万円の増)、その他有価証券評価差額金の減少(26億8千7百万円から23億2千1百万円へ3億6千6百万円の減)、退職給付に係る調整累計額の増加(9千9百万円から5億5千2百万円へ4億5千2百万円の増)である。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より5億8千8百万円減少し、83億4百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、20億4千万円(前連結会計年度は38億6千4百万円の流入)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、11億8千5百万円(前連結会計年度は18億4千9百万円の流出)となった。これは主に、NRコンストラクトサポートセンター建物等の有形固定資産の取得による資金の流出、投資有価証券の売却による資金の流入によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、14億4千2百万円(前連結会計年度は9億6千万円の流出)となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	35,257,252	37,988,381	2,731,128	7.7
	道路設備	11,809,391	12,112,156	302,764	2.6
	屋内外電気設備	5,453,459	5,759,271	305,811	5.6
	送電線設備	15,619,447	6,891,162	△8,728,284	△55.9
合 計		68,139,551	62,750,971	△5,388,579	△7.9

b. 売上実績 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	32,426,569	35,634,439	3,207,869	9.9
	道路設備	10,169,726	11,731,772	1,562,045	15.4
	屋内外電気設備	3,978,608	6,468,358	2,489,749	62.6
	送電線設備	8,451,808	11,428,946	2,977,138	35.2
	小 計	55,026,714	65,263,517	10,236,803	18.6
兼業事業		3,126,322	3,017,620	△108,701	△3.5
不動産賃貸事業		389,649	388,590	△1,059	△0.3
合 計		58,542,686	68,669,728	10,127,042	17.3

(注) 1.当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
2.セグメント間取引については、相殺消去している。
3.売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

第15期	東日本旅客鉄道㈱	28,646,549	千円	48.9	%
第16期	東日本旅客鉄道㈱	32,206,383	千円	46.9	%

c. 繰越高 (単位:千円)

区 分		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	比較増減	増減率(%)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	23,748,211	26,102,153	2,353,941	9.9
	道路設備	4,093,883	4,474,268	380,384	9.3
	屋内外電気設備	8,143,512	7,434,424	△709,087	△8.7
	送電線設備	14,244,592	9,706,808	△4,537,784	△31.9
合 計		50,230,200	47,717,655	△2,512,545	△5.0

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
第15期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	鉄道電気設備	20,862,549	34,974,819	55,837,369	32,119,344	23,718,024
	道路設備	1,424,296	6,573,913	7,998,210	5,922,165	2,076,045
	屋内外電気設備	6,668,661	5,453,459	12,122,121	3,978,608	8,143,512
	送電線設備	7,014,205	15,541,421	22,555,626	8,312,228	14,243,398
	合計	35,969,712	62,543,615	98,513,327	50,332,346	48,180,980
第16期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	鉄道電気設備	23,718,024	37,631,546	61,349,570	35,328,574	26,020,996
	道路設備	2,076,045	7,408,350	9,484,396	6,186,973	3,297,422
	屋内外電気設備	8,143,512	5,759,829	13,903,341	6,468,916	7,434,424
	送電線設備	14,243,398	6,774,001	21,017,399	11,326,695	9,690,703
	合計	48,180,980	57,573,727	105,754,707	59,311,161	46,443,546

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。

区分	第15期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			第16期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	特命(%)	競争(%)	計(%)	特命(%)	競争(%)	計(%)
鉄道電気設備	92.1	7.9	100	95.6	4.4	100
道路設備	37.2	62.8	100	32.3	67.7	100
屋内外電気設備	2.8	97.2	100	2.2	97.8	100
送電線設備	28.7	71.3	100	32.0	68.0	100

(注) 百分比は請負金額比である。
(ⅲ) 完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第15期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	鉄道電気設備	739,900	31,379,444	32,119,344
	道路設備	2,461,529	3,460,635	5,922,165
	屋内外電気設備	849,632	3,128,976	3,978,608
	送電線設備	-	8,312,228	8,312,228
	計	4,051,062	46,281,284	50,332,346
第16期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	鉄道電気設備	28,933	35,299,641	35,328,574
	道路設備	2,705,535	3,481,438	6,186,973
	屋内外電気設備	1,007,577	5,461,339	6,468,916
	送電線設備	-	11,326,695	11,326,695
	計	3,742,046	55,569,115	59,311,161

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第15期の完成工事のうち主なもの

注文者	工事件名
東日本旅客鉄道(株)	千葉(黒砂信・列車)駅連動取替信号設備改良他
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線 378k8・398k2間電力設備
東京電力パワーグリッド(株)	川世線№40鉄塔建替工事ならび関連除却工事
首都高速道路(株)	標識補修2022-1(単契1-3)
日本銀行	日本銀行広島支店営業所受変電・空調設備等改修電気設備工事

第16期の完成工事のうち主なもの

注文者	工事件名
東日本旅客鉄道(株)	尾久駅(構内)連動取替信号設備改良他
東日本旅客鉄道(株)	東北新幹線福島・一ノ関間電化柱耐震補強6
東京電力パワーグリッド(株)	御坂線ルート変更工事並びに関連除却工事(その1)
首都高速道路(株)	標識補修2024-1(単契1-1)
町田市	町田市立陸上競技場ナイター照明設備改修工事

(注) 2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

第15期	東日本旅客鉄道㈱	28,567,786	千円	56.8	%
第16期	東日本旅客鉄道㈱	32,130,748	千円	54.2	%

(ⅳ) 次期繰越工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第16期 (2025年3月31日)	鉄道電気設備	12,080	26,008,915	26,020,996
	道路設備	456,318	2,841,103	3,297,422
	屋内外電気設備	1,887,485	5,546,939	7,434,424
	送電線設備	-	9,690,703	9,690,703
	計	2,355,884	44,087,662	46,443,546

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

注文者	工事件名	完成予定
東日本旅客鉄道(株)	東北本線盛岡駅信号設備改良他	2031年1月
東京電力パワーグリッド(株)	リニア地点8供給工事(6工区)	2027年11月
東北電力ネットワーク(株)	出羽幹線新設鉄塔工事(その2)(5工区)	2030年3月
(株)大林組	(仮称)品川駅車両基地跡地開発 3街区	2026年1月
東京都	東京国際展示場(6)東展示棟改修電気設備工事	2026年11月

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く受注環境は、景気の回復基調に支えられ、主要顧客を中心に堅調に推移しているが、前連結会計年度と比較して受注高は53億8千8百万円(7.9%)の減少、繰越工事高は25億1千2百万円(5.0%)の減少となった。これは、鉄道電気設備部門を中心に期首から前年度実績を上回る水準で推移したものの、送電線設備部門で前年度に大型プロジェクト工事を複数受注したことにより反動減となったことが主な要因である。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」を通じて、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復と新たな社会ニーズへの貢献を目指し、各種施策に注力してきた。
その最終年度となる当連結会計年度の売上高については、前年度からの豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した結果、過去最高額となる686億6千9百万円(前連結会計年度は585億4千2百万円)となった。
利益については、建設コストの高騰影響等により採算は厳しい収益構造が続いているが、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた各種施策を推し進めた結果、営業利益が過去最高額となる51億9千9百万円(前連結会計年度は34億3千2百万円)、経常利益が59億5千5百万円(前連結会計年度は39億1千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり47億3千3百万円(前連結会計年度は27億7千万円)となった。
なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
(鉄道電気設備部門)
受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の東北線矢板・西那須野間架空送電線路撤去工事や京浜東北線川崎・東神奈川間ATACS装置新設工事等を受注した結果、379億8千8百万円(前連結会計年度は352億5千7百万円)となった。
完成工事高は、尾久駅連動取替信号設備改良工事や新幹線電化柱耐震補強工事の他、矢向駅ほかホームモニタ地上通信設備新設工事など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、356億3千4百万円(前連結会計年度は324億2千6百万円)となった。
(道路設備部門)
受注工事高は、高速道路会社の照明工事や構造物改良工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、121億1千2百万円(前連結会計年度は118億9百万円)となった。
完成工事高は、首都高速道路の標識補修工事や東海北陸自動車道のトンネル照明工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、117億3千1百万円(前連結会計年度は101億6千9百万円)となった。
(屋内外電気設備部門)
受注工事高は、東京国際展示場や駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備改修・更新工事等を受注した結果、57億5千9百万円(前連結会計年度は54億5千3百万円)となった。
完成工事高は、品川開発プロジェクトや工場施設の電気設備新設工事の他、大学等教育施設の電気設備改修工事等が順調に進捗・竣工したことにより、64億6千8百万円(前連結会計年度は39億7千8百万円)となった。
(送電線設備部門)
受注工事高は、前年度の大型プロジェクト工事受注による反動減となったが、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事等、受注が堅調に推移した結果、68億9千1百万円(前連結会計年度は156億1千9百万円)となった。
完成工事高は、地域間連系線工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、114億2千8百万円(前連結会計年度は84億5千1百万円)となった。
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計の残高については、946億2千5百万円(前連結会計年度末は873億1千5百万円)となり73億9百万円増加した。主な要因は現金預金の減少、受取手形・完成工事未収入金等の増加、建物・構築物の増加、リース資産の減少である。
負債合計の残高については、308億9千6百万円(前連結会計年度末は275億3千9百万円)となり33億5千6百万円増加した。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、退職給付に係る負債の減少である。
純資産合計の残高については、637億2千8百万円(前連結会計年度末は597億7千5百万円)となり39億5千2百万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加である。
以上の結果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は68.5%)となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持している。
c.キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、NRコンストラクトサポートセンター建物等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は83億4百万円(前連結会計年度末は88億9千2百万円)となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。
また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金がある。
これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。
借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能である。

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
自己資本比率(%)	69.5	68.5	68.5	67.3
時価ベースの自己資本比率(%)	40.6	28.2	38.9	38.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.1	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	41.0	36.0	62.7	23.2

(注) 1.各指標の算出方法は以下のとおりである。

自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:営業キャッシュ・フロー/利払い

2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、3「事業等のリスク」に記載している。