四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移した。建設業界においては、公共投資が高水準で底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの兆しが見られたものの、先行き不透明感から手持工事を確保する動きに繋がり、受注競争に拍車がかかっている状況となっている。
このような状況の中、当社グループも例に漏れず、コロナ禍による取引先の設備投資計画見直しや実施時期の延期といった影響もあり厳しい受注環境が続いているが、事業への影響を最小限に抑えるべく、引き続き感染防止策を積極的に進めるとともに、受注の確保と着実な施工に努めてきた。
この結果、受注高については、屋内外電気設備部門および送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注等も寄与し、257億5千2百万円(前年同期は199億円)となった。売上高については、工事の進捗に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、施工は順調に推移したが、前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部工事においては東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等も影響し、210億5千9百万円(前年同期は221億5千9百万円)となった。前年同期比減少とはなったが、東日本と西日本の電力融通を強化する国家プロジェクト「飛騨信濃直流幹線新設工事」の完成引渡しをはじめ、引き続き社会インフラ整備の工事を通じ、人びとの安全・安心な暮らしづくりに貢献できたものと考えている。
利益については、売上高の減少に加え、工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下しており、4億3千9百万円の営業損失(前年同期は12億6千7百万円の営業利益)、3億2千5百万円の経常損失(前年同期は16億2千6百万円の経常利益)、2億4千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は11億4千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、売上高、利益ともに第4四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は257億5千2百万円(対前年同期比29.4%増)、完成工事高は197億5千8百万円(対前年同期比4.4%減)、営業利益は9億7千8百万円(前年同期は24億9千2百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は117億3千万円、完成工事高は120億6千1百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は45億5千5百万円、完成工事高は30億7千万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は37億3千8百万円、完成工事高は17億4千8百万円となった。
[送電線設備部門]
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は57億2千7百万円、完成工事高は28億7千7百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は11億9百万円(対前年同期比13.8%減)、営業損失は5千8百万円(前年同期は8千9百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は1億9千2百万円(対前年同期比3.0%減)、営業利益は7千7百万円(前年同期は8千3百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ13億1千4百万円減少し、793億3百万円となった。(未成工事支出金で7億5百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で19億7千9百万円の減少)
負債については、前連結会計年度末に比べ4千6百万円減少し、259億3千4百万円となった。(短期借入金で50億円の増加、支払手形・工事未払金等で26億3千3百万円の減少、未払法人税等で13億2千3百万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ12億6千7百万円減少し、533億6千9百万円となった。(利益剰余金で11億7千7百万円の減少、その他有価証券評価差額金で4千2百万円の減少)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により63億3千5百万円(前年同期は85億2千3百万円)となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は42億4千7百万円(前年同期は11億2百万円の流出)となった。これは主に、売上債権の減少による資金の流入、仕入債務の減少、未成工事支出金の増加、法人税等の支払いによる資金の流出によるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は3億2百万円(前年同期は7億2千5百万円の流出)となった。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は41億3千7百万円(前年同期は31億3千4百万円の流入)となった。これは主に、短期借入金の純増加によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第2四半期連結累計期間における固定資産に計上した研究開発活動費の総額は12百万円である。