四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産において弱含み傾向が見られたが、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益は総じて良好な水準を維持しており、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、米中通商摩擦の深刻化や中東情勢の緊迫化などにより、先行きに一段と不透明感が増しており、引き続き留意が必要な状況となった。
このような状況の中、当社グループは合併から10年の節目を経過した今年度、「安全」「ガバナンス」「人材育成」を主要な戦略課題とする、新たな中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」をスタートさせ、グループの持続的成長に努めた。
当第1四半期の連結業績については、受注高は99億1千7百万円(対前年同期比12.9%減)、売上高は122億3千7百万円(対前年同期比35.7%増)となった。
利益は、1億4千5百万円の営業利益(前年同期は1億6千2百万円の営業損失)、2億6千4百万円の経常利益(前年同期は2千万円の経常損失)、1億5千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は2千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は99億1千7百万円(対前年同期比12.9%減)、完成工事高は115億4千3百万円(対前年同期比39.2%増)、営業利益は7億9千4百万円(前年同期は5億2百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は59億4百万円、完成工事高は60億7千9百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は22億7千7百万円、完成工事高は10億2百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は5億4千2百万円、完成工事高は32億3千3百万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は11億9千3百万円、完成工事高は12億2千7百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は5億8千5百万円(対前年同期比5.9%減)、営業利益は2千万円(前年同期は5千7百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は1億8百万円(対前年同期比2.0%増)、営業利益は4千5百万円(前年同期は3千9百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ55億9千9百万円減少し、712億8千1百万円となった。(未成工事支出金で14億5千1百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で72億8千3百万円の減少)
負債については、前連結会計年度末に比べ50億8千万円減少し、225億3千4百万円となった。(未払法人税等で14億8千2百万円の減少、支払手形・工事未払金等で12億2千8百万円の減少、未成工事受入金で8億7千1百万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円減少し、487億4千6百万円となった。(利益剰余金で4億円の減少、その他有価証券評価差額金で1億3千8百万円の減少)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第1四半期連結累計期間における固定資産に計上した研究開発活動費の総額は3百万円である。