有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用・所得環境の改善に加え、日銀による金融緩和の継続などを背景に、日経平均株価も一時2万4千円台まで上昇する動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共設備投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資も企業の慎重姿勢はあるものの、潤沢なキャッシュフローに支えられて緩やかに増加した。しかし一方で、人件費をはじめとした建設コストの高止まり傾向等により、収益確保の面では厳しい環境が続いた。
このような状況の中、当社グループは2016年度を初年度とする中期経営計画『Next Stage 2018』(2016～2018)の2年目として、次の成長ステージに向かうべく、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上を推し進めた。
その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を第一として、卓越した技術と誠実で高品質な施工により、売上高は526億2千9百万円(前期は546億1百万円)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は39億5千7百万円の営業利益(前期は45億5千1百万円の営業利益)、経常損益は46億5千4百万円の経常利益(前期は51億3千5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は38億6千9百万円の当期純利益(前期は35億8千4百万円の当期純利益)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は大型プロジェクト工事を受注した結果、565億4千万円(前期比7.9%増)、完成工事高は前期の大型工事完成の反動減等により490億6千9百万円(前期比3.7%減)、営業利益は売上高の減少等により59億3百万円(前期比6.3%減)となった
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、信号設備更新工事等の大型プロジェクト工事をはじめ、駅構内設備改良工事や電化柱耐震補強工事等の受注により、受注工事高は331億5千万円(前期比10.5%増)、完成工事高は309億7千1百万円(前期比1.5%減)となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社からの標識新設工事や警察からの交通信号機工事の受注等により、受注工事高は103億8千1百万円(前期比24.2%増)、完成工事高は前期に完成した大型プロジェクトの標識工事の反動減により87億9千1百万円(前期比8.5%減)となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事についは、大規模太陽光設備工事をはじめ、駅ビル及び関連施設工事、金融機関電気設備改修工事の受注等により、受注工事高は78億4千9百万円(前期比62.7%増)、完成工事高は前期に完成した駅ビル電気設備工事やスポーツ施設電気設備工事の反動減により、35億9千万円(前期比25.0%減)となった。
[送電線部門]
送電線工事については、前期に受注した地域間連系線新設工事等の大型プロジェクト工事の反動減により受注工事高は51億5千9百万円(前期比44.2%減)、完成工事高は鉄塔建替工事等の進捗により57億1千5百万円(前期比12.5%増)となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、道路標識等の販売が減少したことにより、売上高は31億4千7百万円(前期比3.8%減)、営業利益は3億2千6百万円(前期比9.2%減)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、新潟地区で新たな賃貸物件が稼働したことにより、売上高は4億1千2百万円(前期比3.0%増)、営業利益は1億4千9百万円(前期比7.2%減)となった。
②財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、400億1千7百万円(前連結会計年度末は400億8千3百万円)となり、6千5百万円減少した。これは受取手形・完成工事未収入金等の増加(280億8千1百万円から313億7千5百万円へ32億9千3百万円の増)、現金預金の減少(101億8千7百万円から67億3千5百万円へ34億5千2百万円の減)が大きな要因である。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、323億7千3百万円(前連結会計年度末は276億9千8百万円)となり、46億7千4百万円増加した。これは建物・構築物の増加(93億6百万円から130億9千8百万円へ37億9千1百万円の増)が大きな要因である。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、189億7千1百万円(前連結会計年度末は180億7千8百万円)となり、8億9千2百万円増加した。これは流動負債その他(未払金等)の増加(36億4千9百万円から52億5千6百万円へ16億6百万円の増)、未払法人税等(15億5千5百万円から12億4千4百万円へ3億1千1百万円の減)及び支払手形・工事未払金等(106億9千6百万円から104億2千万円へ2億7千6百万円の減)の減少が大きな要因である。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、69億9千2百万円(前連結会計年度末は70億2千1百万円)となり、2千9百万円減少した。これは退職給付に係る負債の減少(53億7千9百万円から52億9千6百万円へ8千2百万円の減)が大きな要因である。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、464億2千7百万円(前連結会計年度末は426億8千1百万円)となり、37億4千5百万円増加した。これは利益剰余金の増加(360億2千1百万円から395億1千4百万円へ34億9千2百万円の増)が大きな要因である。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より34億5千2百万円減少し、67億2千2百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は、5億8千5百万円(前連結会計年度は、29億4千4百万円の流入)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、22億4百万円(前連結会計年度は、6億9百万円の流出)となった。これは主に、投資有価証券の売却による資金の流入、有形固定資産の取得による資金の流出によるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、6億6千2百万円(前連結会計年度は、6億6千2百万円の流出)となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。
なお、当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。
(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりである。
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
5 平成30年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していない。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b. 売上実績
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれていない。
2 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 セグメント間取引については、相殺消去している。
4 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第8期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
第9期の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なもの
(注) 3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
④ 次期繰越工事高
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
第9期の次期繰越工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用・所得環境の改善に加え、日銀による金融緩和の継続などを背景に、日経平均株価も一時2万4千円台まで上昇する動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共設備投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資も企業の慎重姿勢はあるものの、潤沢なキャッシュフローに支えられて緩やかに増加した。しかし一方で、人件費をはじめとした建設コストの高止まり傾向等により、収益確保の面では厳しい環境が続いた。
このような状況の中、当社グループは2016年度を初年度とする中期経営計画『Next Stage 2018』(2016～2018)の2年目として、次の成長ステージに向かうべく、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上を推し進めた。
その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を第一として、卓越した技術と誠実で高品質な施工により、売上高は526億2千9百万円(前期は546億1百万円)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は39億5千7百万円の営業利益(前期は45億5千1百万円の営業利益)、経常損益は46億5千4百万円の経常利益(前期は51億3千5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は38億6千9百万円の当期純利益(前期は35億8千4百万円の当期純利益)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は大型プロジェクト工事を受注した結果、565億4千万円(前期比7.9%増)、完成工事高は前期の大型工事完成の反動減等により490億6千9百万円(前期比3.7%減)、営業利益は売上高の減少等により59億3百万円(前期比6.3%減)となった
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、信号設備更新工事等の大型プロジェクト工事をはじめ、駅構内設備改良工事や電化柱耐震補強工事等の受注により、受注工事高は331億5千万円(前期比10.5%増)、完成工事高は309億7千1百万円(前期比1.5%減)となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社からの標識新設工事や警察からの交通信号機工事の受注等により、受注工事高は103億8千1百万円(前期比24.2%増)、完成工事高は前期に完成した大型プロジェクトの標識工事の反動減により87億9千1百万円(前期比8.5%減)となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事についは、大規模太陽光設備工事をはじめ、駅ビル及び関連施設工事、金融機関電気設備改修工事の受注等により、受注工事高は78億4千9百万円(前期比62.7%増)、完成工事高は前期に完成した駅ビル電気設備工事やスポーツ施設電気設備工事の反動減により、35億9千万円(前期比25.0%減)となった。
[送電線部門]
送電線工事については、前期に受注した地域間連系線新設工事等の大型プロジェクト工事の反動減により受注工事高は51億5千9百万円(前期比44.2%減)、完成工事高は鉄塔建替工事等の進捗により57億1千5百万円(前期比12.5%増)となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、道路標識等の販売が減少したことにより、売上高は31億4千7百万円(前期比3.8%減)、営業利益は3億2千6百万円(前期比9.2%減)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、新潟地区で新たな賃貸物件が稼働したことにより、売上高は4億1千2百万円(前期比3.0%増)、営業利益は1億4千9百万円(前期比7.2%減)となった。
②財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、400億1千7百万円(前連結会計年度末は400億8千3百万円)となり、6千5百万円減少した。これは受取手形・完成工事未収入金等の増加(280億8千1百万円から313億7千5百万円へ32億9千3百万円の増)、現金預金の減少(101億8千7百万円から67億3千5百万円へ34億5千2百万円の減)が大きな要因である。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、323億7千3百万円(前連結会計年度末は276億9千8百万円)となり、46億7千4百万円増加した。これは建物・構築物の増加(93億6百万円から130億9千8百万円へ37億9千1百万円の増)が大きな要因である。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、189億7千1百万円(前連結会計年度末は180億7千8百万円)となり、8億9千2百万円増加した。これは流動負債その他(未払金等)の増加(36億4千9百万円から52億5千6百万円へ16億6百万円の増)、未払法人税等(15億5千5百万円から12億4千4百万円へ3億1千1百万円の減)及び支払手形・工事未払金等(106億9千6百万円から104億2千万円へ2億7千6百万円の減)の減少が大きな要因である。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、69億9千2百万円(前連結会計年度末は70億2千1百万円)となり、2千9百万円減少した。これは退職給付に係る負債の減少(53億7千9百万円から52億9千6百万円へ8千2百万円の減)が大きな要因である。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、464億2千7百万円(前連結会計年度末は426億8千1百万円)となり、37億4千5百万円増加した。これは利益剰余金の増加(360億2千1百万円から395億1千4百万円へ34億9千2百万円の増)が大きな要因である。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より34億5千2百万円減少し、67億2千2百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は、5億8千5百万円(前連結会計年度は、29億4千4百万円の流入)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、22億4百万円(前連結会計年度は、6億9百万円の流出)となった。これは主に、投資有価証券の売却による資金の流入、有形固定資産の取得による資金の流出によるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、6億6千2百万円(前連結会計年度は、6億6千2百万円の流出)となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。
なお、当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。
| 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 | 平成30年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 60.4 | 60.8 | 63.0 | 64.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 34.6 | 33.1 | 44.3 | 50.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.2 | 0.0 | 0.0 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 42.9 | 108.2 | 87.0 | ― |
(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりである。
| 自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
| 時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額/総資産 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | :有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | :営業キャッシュ・フロー/利払い |
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
5 平成30年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していない。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(千円) (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(千円) (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 電気設備工事業 | 52,411,979 | 56,540,663(7.9%増) |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(千円) (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(千円) (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 電気設備工事業 | 50,929,377 | 49,069,195(3.7%減) |
| 兼業事業 | 3,271,941 | 3,147,804(3.8%減) |
| 不動産賃貸事業 | 400,212 | 412,034(3.0%増) |
| 合計 | 54,601,531 | 52,629,034(3.6%減) |
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれていない。
2 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 セグメント間取引については、相殺消去している。
4 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
| 第8期 | 東日本旅客鉄道㈱ | 28,754,626千円 | 52.7% |
| 第9期 | 東日本旅客鉄道㈱ | 28,039,985千円 | 53.3% |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) |
| 第8期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 鉄道電気設備 | 25,458,082 | 29,660,484 | 55,118,567 | 31,151,922 | 23,966,644 |
| 道路設備 | 2,379,125 | 5,266,160 | 7,645,285 | 6,745,042 | 900,243 | |
| 屋内外電気設備 | 3,730,077 | 4,821,481 | 8,551,559 | 4,785,570 | 3,765,989 | |
| 送電線 | 1,875,457 | 9,198,758 | 11,074,215 | 5,036,925 | 6,037,290 | |
| 合計 | 33,442,743 | 48,946,884 | 82,389,628 | 47,719,460 | 34,670,168 | |
| 第9期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 鉄道電気設備 | 23,966,644 | 32,809,032 | 56,775,677 | 30,641,588 | 26,134,088 |
| 道路設備 | 900,243 | 7,134,630 | 8,034,874 | 5,412,591 | 2,622,282 | |
| 屋内外電気設備 | 3,765,989 | 7,921,457 | 11,687,446 | 3,800,883 | 7,886,563 | |
| 送電線 | 6,037,290 | 5,126,426 | 11,163,716 | 5,682,344 | 5,481,372 | |
| 合計 | 34,670,168 | 52,991,547 | 87,661,715 | 45,537,408 | 42,124,306 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 区分 | 第8期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第9期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 鉄道電気設備 | 98.2 | 1.8 | 100 | 94.7 | 5.3 | 100 |
| 道路設備 | 34.0 | 66.0 | 100 | 25.3 | 74.7 | 100 |
| 屋内外電気設備 | 56.5 | 43.5 | 100 | 64.4 | 35.6 | 100 |
| 送電線 | 26.9 | 73.1 | 100 | 43.8 | 56.2 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 第8期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 鉄道電気設備 | 72,517 | 31,079,404 | 31,151,922 |
| 道路設備 | 1,914,482 | 4,830,560 | 6,745,042 | |
| 屋内外電気設備 | 1,539,922 | 3,245,647 | 4,785,570 | |
| 送電線 | ― | 5,036,925 | 5,036,925 | |
| 計 | 3,526,922 | 44,192,537 | 47,719,460 | |
| 第9期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 鉄道電気設備 | 163,977 | 30,477,611 | 30,641,588 |
| 道路設備 | 2,270,447 | 3,142,143 | 5,412,591 | |
| 屋内外電気設備 | 485,026 | 3,315,857 | 3,800,883 | |
| 送電線 | ― | 5,682,344 | 5,682,344 | |
| 計 | 2,919,451 | 42,617,957 | 45,537,408 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第8期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
| 注文者 | 工事件名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 新習志野駅信号設備改良 |
| 東京地下鉄㈱ | (丸)池袋駅ほか5駅駅補助電源装置設置工事 |
| 首都高速道路㈱ | 構造物補修工事24-1-1 |
| 東京都 | 武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(26)新築電気設備工事 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 東京南線1.2号線№40ほか鉄塔部材取替工事ならびに関連除却工事ほか1件 |
第9期の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なもの
| 注文者 | 工事件名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 戸塚駅外2区間信号設備改良 |
| JR東日本テクノロジー㈱ | 車体更新場電力設備新設ほか工事 |
| 首都高速道路㈱ | 標識補修28-1(単契①-2) |
| 日本銀行 | 日本銀行仙台支店営業所空調設備等改修電気設備工事 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 神栖火力線新設工事他2件ならびに関連除却工事 |
(注) 3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 第8期 | 東日本旅客鉄道㈱ | 28,717,431千円 | 60.2% |
| 第9期 | 東日本旅客鉄道㈱ | 27,986,089千円 | 61.5% |
④ 次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 第9期 (平成30年3月31日) | 鉄道電気設備 | 50,414 | 26,083,674 | 26,134,088 |
| 道路設備 | 243,604 | 2,378,678 | 2,622,282 | |
| 屋内外電気設備 | 841,595 | 7,044,967 | 7,886,563 | |
| 送電線 | ― | 5,481,372 | 5,481,372 | |
| 計 | 1,135,614 | 40,988,692 | 42,124,306 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
第9期の次期繰越工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
| 注文者 | 工事件名 | 完成予定 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 千葉(黒砂信・列車)駅連動取替信号設備改良他 | 平成33年9月 |
| 東京地下鉄㈱ | 西早稲田駅ほか2駅駅補助電源装置設置工事 | 平成30年9月 |
| 首都高速道路㈱ | (高負)高速横浜環状北線他標識柱設置工事 | 平成31年10月 |
| 合同会社SS紋別1 | 紋別市弘道太陽光発電所建設工事 | 平成31年11月 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 飛騨信濃直流幹線新設工事(6工区) | 平成33年6月 |
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