構築物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 13億8557万
- 2021年3月31日 -1.76%
- 13億6113万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2021/06/24 13:57 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。2021/06/24 13:57
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物・構築物 -千円 2,537千円 機械、運搬具及び工具器具備品 419 244 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。2021/06/24 13:57
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物・構築物 6,540千円 9,288千円 機械、運搬具及び工具器具備品 1,302 1,514 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりである。2021/06/24 13:57
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。NR大阪中津ビルリニューアル 建物 364,206 千円 構築物 14,676 秋田支社建替 建物 179,554 構築物 18,446 独身寮(パンシオン新松戸)リニューアル 建物 166,971 構築物 6,572 新潟営業所建替 建物 129,867 構築物 13,174 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。2021/06/24 13:57
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,768千円)として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物12,154千円、土地65,436千円、その他178千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約見込額により算定している。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2021/06/24 13:57
当連結会計年度末における固定資産の残高は、361億8千万円(前連結会計年度末は346億7千4百万円)となり、15億6百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加(145億6千万円から155億9千9百万円へ10億3千9百万円の増)、投資有価証券の増加(147億1千4百万円から151億2千4百万円へ4億1千万円の増)である。
(流動負債) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/24 13:57
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。