売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	第13期連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高 (千円)	8,684,337	21,059,425	34,081,109	53,231,323
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△706,329	△288,451	441,134	3,539,172

2022/06/24 14:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

2022/06/24 14:39

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
NR信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2022/06/24 14:39

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	26,585,926	電気設備工事業、兼業事業

2022/06/24 14:39

#5 事業等のリスク

② 取引関係について
当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
③ 人的交流について

2022/06/24 14:39

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は143,091千円、売上原価は△212,052千円であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ355,144千円増加している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は249,452千円減少している。当事業年度の1株当たり純資産額は0円12銭減少し、1株当たり当期純利益は9円8銭増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しない。

2022/06/24 14:39

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は156,221千円、売上原価は△198,923千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ355,144千円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は249,452千円減少している。当連結会計年度の1株当たり純資産額は0円12銭減少し、1株当たり当期純利益は9円8銭増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しない。

2022/06/24 14:39

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	―	―	389,209	389,209
外部顧客への売上高	50,380,940	2,461,173	389,209	53,231,323

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載している。

2022/06/24 14:39

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関 する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この結果、当連結会計年度の主に原価回収基準を適用し、計上した「電気設備工事業」の売上高は156,221千円であり、セグメント利益は355,144千円増加している。2022/06/24 14:39

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上高がないため、記載していない。2022/06/24 14:39

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 大株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はその業務執行者)をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の2%以上の企業等をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%以上の金融機関をいう。

2022/06/24 14:39

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営数値目標)
当面、厳しい受注環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするため、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。そして中期経営計画最終年度(2024年度)においては、コロナ前の水準である売上高と営業利益を目標とする。
(ESG経営における重要課題の特定)

2022/06/24 14:39

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、国土強靭化工事をはじめとした関連予算の執行により、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資も徐々に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の高騰や人手不足の影響による建設コスト増加が顕著化しており、収益への影響が懸念されている。
当連結会計年度は、コロナ禍によるご発注者の設備投資抑制等により厳しい受注環境となったが、屋内外電気設備部門および送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注等も寄与し、業績については受注高が485億6百万円(前連結会計年度は410億2千8百万円)、売上高が532億3千1百万円(前連結会計年度は552億円)となった。
利益については営業利益が30億6千8百万円(前連結会計年度は42億2千万円)、経常利益が33億4百万円(前連結会計年度は47億6千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が24億3百万円(前連結会計年度は32億7千8百万円)となった。

2022/06/24 14:39

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を所有している。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,377千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197,562千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)

2022/06/24 14:39

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 14:39

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益		24,301,52325,781,2127,150,4994,625,76038,306,47538,881,0352,264,5031,533,018	24,721,06725,184,1126,539,2844,975,63838,390,25632,967,063644,477413,809

2022/06/24 14:39

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2022/06/24 14:39