売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	第14期連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高 (千円)	7,999,643	20,010,071	32,305,550	53,745,147
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△1,089,516	△972,228	△710,725	3,072,370

2023/06/27 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

2023/06/27 15:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
NR信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2023/06/27 15:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	27,076,701	電気設備工事業、兼業事業

2023/06/27 15:01

#5 事業等のリスク

② 取引関係について
当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
③ 人的交流について

2023/06/27 15:01

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	―	―	389,209	389,209
外部顧客への売上高	50,380,940	2,461,173	389,209	53,231,323

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	―	―	395,232	395,232
外部顧客への売上高	50,525,222	2,824,691	395,232	53,745,147

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/06/27 15:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2023/06/27 15:01

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上高がないため、記載していない。2023/06/27 15:01

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 大株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はその業務執行者)をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の2%以上の企業等をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%以上の金融機関をいう。

2023/06/27 15:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営数値目標)
当面、厳しい受注環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするため、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。そして中期経営計画最終年度(2024年度)においては、コロナ前の水準である売上高と営業利益を目標とする。

2023/06/27 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、国土強靭化工事をはじめとした関連予算の執行により、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も企業収益の改善傾向を背景として徐々に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の高騰や人手不足等によるコスト増加が顕著となっており、厳しい収益構造となっている。
当連結会計年度の受注高は、前年度に受注した大型プロジェクト工事の反動減影響等により、年度前半は対前年同月比で低調に推移したものの、景気が回復基調で推移する中、年度後半から主要顧客を中心に受注高が伸長し、業績については受注高が586億9千6百万円(前連結会計年度は485億6百万円)、売上高が537億4千5百万円(前連結会計年度は532億3千1百万円)と前連結会計年度を上回った。
利益については営業利益が26億8千8百万円(前連結会計年度は30億6千8百万円)、経常利益が30億8千1百万円(前連結会計年度は33億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が21億3千7百万円(前連結会計年度は24億3百万円)となった。

2023/06/27 15:01

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を所有している。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197,562千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,901千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)

2023/06/27 15:01

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項

2023/06/27 15:01

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益		24,721,06725,184,1126,539,2844,975,63838,390,25632,967,063644,477413,809	25,524,62024,980,4566,704,1804,734,43439,066,46234,464,5631,390,811971,489

2023/06/27 15:01

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2023/06/27 15:01