固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307,453千円は、全社資産の増加によるものである。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額 △3,100,186千円には、セグメント間取引消去 37,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,137,344千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,754,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,535千円は、全社資産の増加によるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2023/06/27 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として鉄道関係工事における工事用車両(車両運搬具)である。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2023/06/27 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物・構築物	36,515千円	-千円
機械、運搬具及び工具器具備品	772	2,174
土地	3,095	-
計	40,383	2,174

2023/06/27 15:01

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物・構築物	3,518千円	18,624千円
機械、運搬具及び工具器具備品	323	10,208
ソフトウェア	53	-
撤去費用	14,292	29,995
計	18,187	58,828

2023/06/27 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。2023/06/27 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/27 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、465億3千万円(前連結会計年度末は441億4百万円)となり、24億2千5百万円増加した。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加(350億5千2百万円から372億3千8百万円へ21億8千6百万円の増)、未成工事支出金の増加(6億6千7百万円から7億2千5百万円へ5千8百万円の増)、その他の増加(1億9千9百万円から3億3千7百万円へ1億3千7百万円の増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、363億2千3百万円(前連結会計年度末は357億5千2百万円)となり、5億7千万円増加した。主な要因は、リース資産の増加(16億5千8百万円から20億3百万円へ3億4千4百万円の増)、投資有価証券の増加(143億9千7百万円から146億6千4百万円へ2億6千6百万円の増)、建物・構築物の減少(94億2千1百万円から93億1千8百万円へ1億3百万円の減)である。

2023/06/27 15:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。

2023/06/27 15:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益		24,721,06725,184,1126,539,2844,975,63838,390,25632,967,063644,477413,809	25,524,62024,980,4566,704,1804,734,43439,066,46234,464,5631,390,811971,489

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