受取手形

有報情報

#1 債権流動化による売掛債権譲渡高に関する注記（連結）

※2 債権流動化による売掛債権譲渡高

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	3,532,927千円	1,500,430千円

2023/06/27 15:01

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ次のとおりである。

2023/06/27 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、465億3千万円(前連結会計年度末は441億4百万円)となり、24億2千5百万円増加した。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加(350億5千2百万円から372億3千8百万円へ21億8千6百万円の増)、未成工事支出金の増加(6億6千7百万円から7億2千5百万円へ5千8百万円の増)、その他の増加(1億9千9百万円から3億3千7百万円へ1億3千7百万円の増)である。
(固定資産)

2023/06/27 15:01

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事毎及び取引先毎に営業担当部署が残高管理を行い、主要な取引先の信用状況及び財務状況について定期的にモニタリングしている。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業であり、定期的に時価や財務状況等を把握し経営者層に報告している。 営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、短期借入金の使途は、主に短期的な運転資金である。当該リスクに関しては、年次・月次の資金計画を作成し、管理している。

2023/06/27 15:01