構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2023/06/27 15:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	36,515千円	-千円
機械、運搬具及び工具器具備品	772	2,174

2023/06/27 15:01

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	3,518千円	18,624千円
機械、運搬具及び工具器具備品	323	10,208

2023/06/27 15:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主な内容は次のとおりである。

静岡営業所の建替	建物	187,286	千円
	構築物	29,731
総合研修センター実習設備の建設	構築物	108,216
リース資産(工事用車両等)の取得	リース資産	754,462

2.当期減少額の主な内容は次のとおりである。

2023/06/27 15:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、363億2千3百万円(前連結会計年度末は357億5千2百万円)となり、5億7千万円増加した。主な要因は、リース資産の増加(16億5千8百万円から20億3百万円へ3億4千4百万円の増)、投資有価証券の増加(143億9千7百万円から146億6千4百万円へ2億6千6百万円の増)、建物・構築物の減少(94億2千1百万円から93億1千8百万円へ1億3百万円の減)である。
(流動負債)

2023/06/27 15:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2023/06/27 15:01