有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会社の経営の基本方針)
当社グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続ける。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、お客様とともに成長し、広く社会基盤の構築に貢献する。
(安全)
安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる。
(意識改革で会社の発展)
役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値の向上を目指す。
(社員の働きがい)
役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現する。
(目標とする経営指標及び中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題)
今後の日本経済については、堅調な企業収益や雇用・所得情勢の改善を反映して、ようやく踊り場局面を脱しつつあり、引き続き景気は緩やかながらも回復傾向に向かうものと想定されている。しかしながら、海外では米国新政権の動向、英国のEU離脱、中東や朝鮮半島をめぐる緊張状態、テロ行為による社会不安、国内では個人消費の伸び悩み、労働力不足、働き方改革の行方等、景気や環境を一変させる不安材料が数多く存在し、先行き不透明感を払拭して力強さを伴う回復を実感するには今しばらく掛かるものと思われる。
建設業界においては、公共設備投資、民間設備投資ともに底堅い動きとなっており、加えて東日本大震災・熊本地震の復興や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた工事が本格化するなど、受注環境は持ち直しに向けた動きが期待される一方、技能労働者の不足は一層深刻化しており、労務費・資機材価格の更なる高騰も懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと思われる。
このような状況の中、当社グループは、2016年度より“To The Next Stage, Be The Quality Company”をスローガンとする中期経営計画『Next Stage 2018』をスタートさせた。これまで積み上げてきた会社基礎力を資本として、急速に変化する世の中への対応と、お客様からの期待と要望に応えていくため、将来の持続的な成長の確立を目指して4つの戦略課題を策定し、着実に取組んでいく。
なお、この方針に基づき、当社第10期(平成31年3月期)における目標とする経営数値は次のとおりである。
(目標とする経営数値)
第10期(平成31年3月期)

連結売上高	58,000百万円
連結営業利益	4,500百万円
連結当期純利益	3,460百万円

(4つの戦略課題)
(1)変わることなく安全文化を磨き続ける ～NR安全の樹～
① 安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる
② 安全は業務改革への挑戦であり、課題解決に強い職場を目指す
③ 「安全より施工優先の風土」を払拭し、役員、社員一人ひとりが常に自責で行動する
④ 「安全キーマン活動」・「5S運動」により土壌改革を推進し、全社員が「真のプロ」になることを目指す
⑤ 「安全の5つの文化」を根付かせ、工事に起因するリスクを極限まで低減させる
(2)ゆるぎない信頼を築き上げる ～NR品質・NRプライド～
① 品質№1企業を目指して誠実・丁寧な工事施工を行い、顧客満足度の最大化を目指す
② どのような状況でもプライドを持ち続け、最後まで基本ルールを守り抜く
③ 常に新しい施工方法や技術開発にチャレンジし、2020年に向けた新たな日本社会を支える担い手となる
④ 従来の組織や発想に捉われることなく、新たなる価値を創造し続ける
(3)俊敏にしなやかに経営する ～NRスマート・マネジメント～
① 「組織で守るコンプライアンス」を浸透させるとともに、経営の透明性を確保する
② 施工体制の強化と施工能力の向上を図り、増大する工事量や変化する顧客ニーズに的確に応える
③ 各本部の強みをシナジー効果によりNR全体の強みとし、新たなる事業領域への参入を目指す
④ NRグループ各社の水平分業化と全体最適化を図り、グループ全体の企業価値最大化を目指す
⑤ 恒常的に高い利益を創出し更なる成長投資を行い、全てのステークホルダーへ適切な還元を行う
(4)人を育て人を大切にする ～人間企業NR～
① 多様な人材を積極的に採用するとともに、一人ひとりの社員が持つ可能性を最大限に引き出す
② 社員の技術力と人間力をバランスよく高めることにより、自ら考え行動出来る人材集団を作り上げる
③ 未来のNRを担う志の高い人材を作り上げるための拠点を整備する
④ 多様な人材が働きやすく胸を張って仕事に取り組めるように、「ワークスタイル改革」に積極的に取組む
⑤ 社員が安心して仕事に専念でき、将来に向かって更に誇りが持てる会社を作り上げる