日建工学(9767)の全事業営業損失(△)の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- -7434万
- 2011年6月30日 -223.92%
- -2億4082万
- 2012年6月30日
- -1億1046万
- 2013年6月30日
- 4743万
- 2014年6月30日 -83.3%
- 792万
- 2015年6月30日
- -9379万
- 2016年6月30日
- -2374万
- 2017年6月30日 -372.56%
- -1億1221万
- 2018年6月30日
- -8880万
- 2019年6月30日 -71.14%
- -1億5199万
- 2020年6月30日
- 1億1854万
- 2021年6月30日 +76.85%
- 2億963万
- 2022年6月30日
- -4291万
- 2023年6月30日
- -476万
- 2024年6月30日 -210.29%
- -1478万
- 2025年6月30日
- 700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/08/10 11:38
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報利益 金額 セグメント間取引消去 - 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △42,912
該当事項はありません。 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2023/08/10 11:38
利益 金額 セグメント間取引消去 - 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △4,764 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。2023/08/10 11:38
このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施した結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,397百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業損失は4百万円(前年同四半期は42百万円の営業損失)を計上し、経常利益は28百万円(前年同四半期は28百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績の概況