#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。

2017/06/28 10:47
#2 主要な設備の状況: (注)建物の一部を賃借しております。年間賃借料は85,712千円であります。
(2)国内子会社
2017/06/28 10:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 10:47
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法[ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～47年
鋼製型枠 2年～3年
機械及び装置 2年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/28 10:47
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 10:47
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2017/06/28 10:47
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法[ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
鋼製型枠 2年～3年
機械装置及び運搬具 2年～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/28 10:47