建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。

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#2 主要な設備の状況

(注)建物の一部を賃借しております。年間賃借料は67,709千円であります。
(2)国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法[ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～47年
鋼製型枠 2年～3年
機械及び装置 2年～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/27 11:59

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
定期預金	20,000千円	20,000千円
建物	8,977千円	8,388千円
土地	28,322千円	28,322千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)
当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法[ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法[ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法[ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
鋼製型枠 2年～3年
機械装置及び運搬具 2年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/27 11:59