無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	272,517	13,181	285,698
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	225,080	157,670	382,751

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	234,273	12,713	246,986
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,740	84,769	260,510

(注)当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品販売事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

2022/12/26 13:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
鋼製型枠 2年～3年
機械装置及び運搬具 2年～7年2022/12/26 13:17

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
報告セグメント計 (千円)	382,751	260,510
全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (千円) (注)	-	-
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 (千円)	382,751	260,510

(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物等の増加額であります。

2022/12/26 13:17

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/12/26 13:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2年～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/12/26 13:17