有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法[ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～47年
鋼製型枠 2年～3年
機械及び装置 2年～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。