有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向で推移致しましたが、中国経済成長の鈍化懸念、英国のEU離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。
建設業界関連におきましても、公共投資は底堅く概ね堅調に推移致しましたが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が依然として続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、東北の震災復興に関連する売上高が減少したものの、西日本地区での売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は、8,801百万円(前期比42百万円増)となりました。また、グループ会社間での拠点事務所の統廃合や交流人事などの合理化・効率化に向けた施策は順調に進展した結果、固定費は減少し、営業利益は108百万円(前期は337百万円の営業損失)となり、経常利益129百万円(前期は326百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円(前期は293百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と収支改善への取組みが進捗致しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
型枠貸与事業
災害に対応した消波根固製品の型枠貸与売上高が西日本地区で増加し、さらに前年度6月に子会社化した三省水工株式会社の売上高が通年で寄与したことから、売上高が1,881百万円(前期比432百万円増)となり、営業利益は85百万円(前期は158百万円の営業損失)となりました。
資材・製品販売事業
東日本大震災の海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロックの出荷数量は減少致しましたが、東北・九州地域において過年度の豪雨災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が進捗したことにより売上高が6,919百万円(前期比390百万円減)となりましたが、固定費の効率的運用により営業利益は23百万円(前期は179百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、469百万円減少し、1,238百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は648百万円(前期は611百万円の収入)でした。主に税金等調整前当期純利益128百万円、減価償却費295百万円、売上債権の増加117百万円、たな卸資産の減少459百万円及び仕入債務の減少192百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は122百万円(前期は77百万円の支出)でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出122百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は995百万円(前期は765百万円の収入)でした。主に短期借入による収入3,950百万円、短期借入金の返済による支出4,490百万円、長期借入金の返済による支出326百万円及びリース債務の返済による支出128百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
資材・製品販売事業(千円)	5,272,755	93.3

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.型枠貸与事業には、仕入実績がないため記載しておりません。
b.受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
型枠貸与事業(千円)	1,881,660	129.8
資材・製品販売事業(千円)	6,919,492	94.7
計(千円)	8,801,152	100.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積りおよび判断を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、抜本的な合理化・効率化を推し進め、経営資源を結集し、徹底した事業変革を成し遂げ当社グループの企業価値の最大化を図ることを経営戦略として掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、震災復興需要が収束へと向かう厳しい事業環境の下、当社グループの基本姿勢である、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みを強化し、利益率の高い型枠貸与事業において安定した収益を確保すると共に、グループ全体での固定費の効率的運用に努め、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、事業計画値に達する以下の結果となりました。
a.売上高及び売上総利益
売上高は42百万円増収(前期比0.5%増)の8,801百万円となりました。東北の震災需要は減少しましたが、西日本地区での災害に対応した型枠貸与事業の売上高が増加したこと、東北・九州地区における過年度の集中豪雨災害の復旧工事で使用に対応する河川護岸用ブロックの出荷が進捗したことから、売上総利益は259百万円増益(前期比19.1%増)の1,619百万円となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業損益および経常損益
グループ会社間での拠点事務所の統廃合や人事交流をなどの合理化、効率化に向けた施策が順調に進展したことにより、販売費及び一般管理費は186百万円減少(前期比11.0%減)して1,510百万円となり、108百万円の営業利益となりました。
また、営業外損益は前連結会計年度に比べて、借入金に伴う支払手数料が減少し、たな卸資産として保有する型枠貯蔵品の処分は減少しましたが9百万円増収(前期比86.4%増)の20百万円となり、経常利益は129百万円となりました。
c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益および特別損失は、大きな発生要因はありませんでした。法人税等は、税金等調整前当期純利益に転じたことから、17百万円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用およびコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入および所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして648百万円の資金を獲得いたしました。
また、新規型枠の取得に122百万円を支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローとして122百万円を支出いたしました。また、金融機関への借入金の返済が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして995百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,238百万円となっております。